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東京都福祉保健局


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子供家庭

経過措置期間満了(平成29年12月31日まで)に伴う医療受給者証の取扱いについて

 平成27年1月1日に小児慢性特定疾病医療費助成制度が改正され、旧制度から継続して認定されている方(生活保護受給世帯及び血友病患者を除く公費負担者番号52137015の方(以下「既認定者」といいます。))については、平成29年12月31日までの3年間、経過措置期間として自己負担上限額が軽減されております。

 医療受給者証の更新手続きに伴い、認定期間が平成30年1月1日を超える既認定者の方については、自己負担上限額の切替えのため、医療受給者証の有効期間を「平成29年12月31日まで」とした医療受給者証を送付いたします。

 なお、平成30年1月1日から本来の有効期間までの医療受給者証については、平成29年10月以降の発送を予定しておりますが、申請者による特段の申請手続きは不要です。

※公費負担者番号52138013の方については、これまでどおり有効期間を原則1年間とした医療受給者証を送付いたします。

 
階層区分 自己負担上限額(患者負担割合:2割、外来+入院)
平成30年1月1日から 平成29年12月31日まで
原則 既認定者(経過措置3年)
一般 重症*1   一般 重症*2  
人工呼吸器等装着者 人工呼吸器等装着者
生活保護法の被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円 0円 0円 0円
市町村民税又は特別区民税が非課税の世帯 低所得1
(収入80万円以下)
1,250円 500円 1,250円 1,250円 500円
低所得2
(収入80万円超)
2,500円 2,500円
一般所得1:市町村民税又は特別区民税課税以上約7.1万円未満の世帯 5,000円 2,500円 2,500円 2,500円
一般所得2:市町村民税又は特別区民税課税約7.1万円以上約25.1万円未満の世帯 10,000円 5,000円 5,000円
上位所得:市町村民税又は特別区民税課税約25.1万円以上の世帯 15,000円 10,000円 10,000円
入院時の食事療養費 1/2自己負担 自己負担なし

お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当 です。

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以下 奥付けです。
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