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民間養子縁組あっせん機関による養子縁組あっせん事業の許可等について

~養子縁組あっせん事業を行うには都道府県の許可が必要となります~

 平成30年4月1日から「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が一部を除き施行されました。養子縁組あっせん事業を行う場合、これまでは届出により事業の実施が可能でしたが、本法律の施行に伴い、都道府県知事(指定都市にあっては指定都市市長、児童相談所設置市にあっては児童相談所設置市市長を含む。)の許可が必要となりました。
 つきましては、東京都内において養子縁組あっせん事業を行う場合には、「民間あっせん機関による養子縁組あっせん事業の許可等に係る事務手続要綱」(以下「要綱」という。)に基づき、東京都への許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

1 許可申請の流れ

(1)申請書類等の作成
  要綱別紙1「提出書類一覧」にある書類を作成してください。
(2)申請書類等の提出
  下記申請先まで持参又は郵送で提出してください。
  なお、提出の際は事前にお電話にてご連絡をお願いいたします。
(3)審査(書類不備等の確認、ヒアリング、実地調査等)
  要綱別紙2「養子縁組あっせん事業審査基準」に適合しているかを審査します。
(4)許可・許可証の交付
  審査の結果、審査基準に適合していると認められた場合、養子縁組あっせん事業の
 許可をするとともに、許可証を発行します。

2 要綱

 <記入例>

3 関係法令等

4 申請先

  〒163-8001
  東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
  都庁第一本庁舎 28階中央
  福祉保健局少子社会対策部育成支援課里親担当
  電話 03-5320-4135

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 育成支援課 里親担当 です。

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