出産・子育て便利帳「妊娠から出産まで」

妊娠がわかったら妊娠届を出しましょう

　妊娠がわかったら居住地の区市町村役所に妊娠届を早めにだしましょう。この届出によって母子健康手帳が交付されます。この母子健康手帳はお母さんと子どもの健康を守るために作られたもので、妊娠から出産、子どもの入学までの健康状態や発育の様子などを記録する大切なものです。また、母子健康手帳と一緒に「母と子の健康バック」も交付されます。その中には、妊娠中の健康診査の受診票や出生通知票、母親学級などの行政サービスのご案内が入っていますのでよくご覧になって下さい。

妊婦健康診査

　妊娠中の定期健診は、お母さんの健康を保つためにも、お腹の赤ちゃんのためにも、とても大切なため、定期的な健康診査を受けましょう。

１　定期的な健康診査の受診目安


理想的な妊娠中の健康診査の回数
（１）妊娠満２３週までは、４週間に１回
（２）妊娠満２４週から３５週までは、２週間に１回
（３）妊娠満３６週から分娩までは、１週間に１回

２　妊婦健康診査の検査費用
　妊婦健康診査の費用は、全額自己負担となるものですが、東京都内の区市町村では、検査費用の一部を助成する制度を実施しています。
　区市町村に妊娠届を提出すると、妊婦健康診査の受診票が交付されますので、都内の病院や医院の受付に、事前に提出して健診を受けてください。
　妊婦健康診査にかかる公費負担の助成回数は、１４回です。ただし超音波検査の助成回数は区市町村によって異なるため、お住まいの区市町村へお問い合わせ下さい。

３　医療機関へ受診するときには
（１）主治医の先生に、受診票の種類と枚数を告げてからかかり、どの時期にどの受診票を使うのがよいか、相談しましょう。
（２）妊婦健康診査自体は、本来、自費診療ですが、受診票の検査項目部分については、公費負担の対象となり、費用はかかりません。
　ただし、妊婦さんの状況などにより、受診票以外の検査等を行うことがあるため、公費負担との差額をお支払いいただくことがあります。
　医療機関にかかるときは、主治医の先生に、妊婦健康診査全体でかかる費用を相談してから、かかりましょう。

４　受診票の使途
　東京都内で発行した受診票は、原則、東京都内の妊婦健康診査の契約医療機関のみで、使用できるものです。
　ただし、里帰り出産などで都外の医療機関で受診する場合に、里帰り受診等による費用の一部について助成が受けられます。詳しくはお住まいの区市町村へお問い合わせください。

５　公費負担となる検査項目
　病院や医院で、助成が受けられる検査項目は、次のとおりです。

（１）妊婦健康診査の検査項目


初回の検査項目	２回目以降の検査項目	受診勧奨時期
問診、体重測定、血圧測定、尿検査（糖、蛋白定性）	問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導	毎回
血液検査、血液型（ＡＢＯ、Ｒｈ）、貧血、血糖、不規則抗体	その他選択項目（下記項目から１項目選択）
	クラミジア抗原	妊娠初期～２０週
	Ｃ型肝炎	妊娠初期～２０週
梅毒（梅毒血清反応検査）	経膣超音波	２０～２６週
Ｂ型肝炎（ＨＢｓ抗原検査）	血糖	２８～３２週
風疹（風疹抗体価検査）	貧血	妊娠３０週、３７週
	Ｂ群溶連菌	妊娠後期
	ＮＳＴ（ノン・ストレス・テスト）	３６週～

（２）超音波検査
　超音波検査の公費負担は、出産予定日現在３５歳以上の方を対象としている区市町村と、３５歳以下であっても対象としている区市町村とがあります。
　不明な点は、お住まいの区市町村にお問い合わせ下さい。

６　転入・転出をする場合（住所移転を伴う場合）
　都内で転入・転出する場合は、転入前後の区市町村に妊婦健康診査の受診票の使用について、必ずお問い合わせ下さい。
　また、他県へ転出する場合には、都内区市町村で作成された受診票は使用できませんので、交付を受けた区市町村へ返却してください。

妊婦精密健康診査

　妊婦健診の結果、妊娠によって引き起こされた異常などが見つかった場合、公費負担でさらに詳しい診察を委託医療機関で受けることができます。
　精密検査を受けられる医療機関の紹介を含めて、詳しくは各区市町村にご相談ください。

妊婦訪問事業

　市町村から委託を受けた助産師や保健師が直接家庭訪問をして、妊娠中の日常生活のアドバイスなどいろいろな相談をお受けします。
　詳しくは各区市町村にご相談ください。

母親学級

　区市町村では、「母親学級」を開催しています。妊娠、出産、育児など実際に役立つ勉強ばかりでなく、友達作りや育児仲間を作るチャンスです。
　また、両親学級を開催している地域もあります。「母と子の健康バック」に母親学級の予定表が入っています。ぜひ、参加しましょう。
　詳しくは各区市町村にご相談ください。

妊婦保健指導

　経済的な理由により、保健指導を受け難い妊婦に対して必要な保健指導を病院で受ける機会を提供するものです。

対象者

ア　生活保護法による被保護世帯
イ　ア以外の市町村民税非課税世帯
　詳しくは各区市町村にご相談ください。

入院助産

　経済的な理由により、入院して出産をしたいのに費用が払えない方に対し、出産費用を援助する制度です。ただし、収入状況によって一部負担していただく場合もあります。
　詳しくは福祉事務所にご相談ください。

妊娠高血圧症候群等の医療費給付

　妊娠高血圧症候群及びその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血及び心疾患にかかっている妊婦であって、認定基準を満たし、医療機関に入院して治療を受ける必要がある方に対して費用を援助する制度です。
　ただし、症状や期間の他に所得による制限があります。
　詳しくは、お近くの保健所にお問合せください。

産科医療補償制度（国制度）が平成２１年１月から開始しました。

　産科医療補償制度は、妊婦の皆さんが安心して産科医療を受けられるように、分娩機関が加入する国の制度です。この制度に加入している分娩機関でお産すると、万一の時に補償の対象になります。

制度の概要

分娩時のなんらかの理由により重度の脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償する制度です。平成21年１月以降に生まれた赤ちゃんが対象となり、所定の要件を満たした場合に補償金が支払われます。
加入している分娩機関にはシンボルマークの付いた加入証が掲示され、対象となる妊産婦の方には「登録証」が交付されます。妊産婦の方は分娩機関が本制度に加入しているかご確認ください。
将来の脳性麻痺の予防のために原因分析が行われます。

その他、補償の詳細や本制度に加入している分娩機関など、制度についての詳しい情報は、下記ホームページをご覧ください。

厚生労働省医政局総務課医療安全推進室のホームページ　
 財団法人　日本医療機能評価機構のホームページ

お問い合わせ

このページの担当は少子社会対策部家庭支援課母子保健係です。