「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」

「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」をわかりやすくまとめました。

ガイドラインの目的

　妊産婦や乳幼児の保護者（以下「母子」という。）は、被災時の避難行動や避難生活において支援を必要とするため、「災害時要援護者」と位置づけて、心身の特性を正しく理解し、それに応じた適切な支援を行うことが重要である。
　本ガイドラインは、区市町村をはじめとする、防災対策に携わる関係者が、妊産婦や乳幼児の心身の特性を理解し、必要な支援を検討していくためのガイドラインとして作成した。
　なお、作成にあたっては、具体的な支援の検討に結びつくよう、東京都が募集した新潟県中越地震などの災害体験談などを参考とするほか、乳幼児関連企業などにヒアリングを行った。

構成

「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」の表紙

１　防災対策に必要な母子の特性を知る
２　母子に配慮した防災対策に取り組む
　　資料編

主な内容

１　防災対策に必要な母子の特性を知る

第１部　母子の心身の特性（5から18ページ）
災害時に母子に対して支援を行う関係者が知っておくべき、母子の心身の特性と生活上の留意点について（妊娠前期・中期・後期、産褥期、乳児期、幼児期ごと）

第２部　災害が母子に及ぼす影響（19から28ページ）
過去の災害体験談から、災害発生から生活復興まで、災害が母子の生活や心身に与えた影響とその対策について
【妊産婦・母親、乳幼児】
○疎開生活や子どもを預けての生活、仮設住宅への転退居など生活が落ち着かない。
【妊産婦・母親】
○片付けや復旧作業で忙しくなり、心身の疲労を感じる。
○子どもの世話やふれあいの時間が減少、欠如する。
○子どもを預ける先がなく、片付けなどがはかどらない。
○生活の場が変わる、子どもを預ける先がないなどの理由で、仕事に復帰できなかったり、仕事をやめることになる。
【乳幼児】
○違う家での生活を体験する。（プラス面）
○親とふれあう時間が減少、欠如する。（マイナス面）
○母乳での育児ができないなど育児面で影響を受ける。（マイナス面）
（例　22ページ抜粋）復旧までの生活面でのストレス
【対応策】復旧や片づけへの支援や、保育体制の整備、長期的な視点でのメンタルケアが必要です。

２　母子に配慮した防災対策に取り組む

第１部　企画立案にあたっての準備（29から32ページ）
母子を災害時要援護者として、地域防災計画等に位置づける重要性、対象人口の見込み方について

第２部　母子の避難の支援（33から36ページ）
母子の被災時の避難支援を円滑に行うための事前準備について
（例　35ページ抜粋）
災害時要援護者としての把握は、手挙げ方式を基本にする高齢者や障害者と異なり、妊産婦あるいは乳幼児である状態は永続的ではなく、常に人の入れ替わりがあります。自治体の規模にもよりますが、要援護者として把握する場合、同意方式や共有情報方式は困難な面もあるといえます。（以下省略）

第３部　母子に必要な支援物資の確保（37から66ページ）
粉ミルクやほ乳びん、離乳食やおしりふきなど、母子の避難生活に必要な支援物資の特性や流通状況をふまえた実効性のある確保の方法について
（例）必要性　・対象年齢　・1日の必要量　・市販品の特性（保存性・流通状況・取扱ロットの例など）

第４部　母子の体と心の支援（67から72ページ）
母子への被災時における、保健医療ケアの継続、衛生の確保、メンタルケアの確保の実際について

第５部　避難生活における母子への配慮（73から82ページ）
避難所運営上の配慮や、車中避難者への巡回指導等について
（例）妊娠・育児における心理的負担の軽減
妊婦や乳幼児世帯など、状況の近い人をまとめて連帯と安心感を図るなど。
母子への配慮に周囲の理解を得る
マタニティマークや、地域での要援護者のマークの活用など。
保育体制の整備
復旧時の後片付けや、子どものストレス軽減のための保育の早期復旧など。

第６部　母子を守るための普及啓発（83から86ページ）
母子に対して、防災上の普及啓発を行う場合に、留意すべき点について
（例）保健医療の継続のための母子健康手帳の携帯と記載