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【補助金】平成30年度訪問看護ステーション事務職員雇用支援事業について

★事業計画書提出期限を延長しました。(9/26更新)

平成30年度訪問看護ステーション事務職員雇用支援事業について

事業の目的

本事業は、訪問看護ステーションの労働環境の改善を図るため、事務職員の配置がない訪問看護ステーションが、看護職員の事務負担を軽減し、専門業務に注力できる環境を整備するために、あらかじめ定めた計画に基づいて、開設から1年以内に新たに事務職員を雇用する場合の事務職員雇用経費を支援することで、在宅における療養環境の向上と地域包括ケアの推進を図ることを目的としています。

対象事業者

1 指定を受けた日から起算して1年以内に、新たに事務職員を雇用する事業所であること。(ただし、平成29年度に本補助金により事務職員を配置した訪問看護ステーションは対象)
2 訪問看護の経験を有する看護職員を配置していること。

※本補助金は、あらかじめ東京都へ事業計画を提出した上で、計画に基づき新たに事務職員を雇用し配置するステーションが対象です。したがって、事業計画提出前に既に雇用している場合は対象となりません。

補助金の制度について

※要件やスケジュール、Q&Aなど、ご申請の前に必ずご確認のうえご提出ください

対象経費概要

項目

対象経費

上限額

補助率

給与費

事業計画に基づき新たに雇用する事務職員の人件費

960
円/H

10/10

交通費

事業者が負担する上記事務職員の交通費

800円/日

10/10

平成30年度事業計画の提出について

提出期限

 平成30年度の本補助金をご申請される場合は、下記の期日までに東京都へご提出ください。なお、必ず雇用前に事業計画を提出し、承認を受ける必要がありますので、下記期限によらず、お早目にご提出ください。
期限  平成30年10月31日(水曜日)
※事業計画提出前の雇用は、原則対象となりませんのでご注意ください。

提出先

〒163-8001
新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 訪問看護推進担当
電話03-5320-4267

提出書類

以下のファイルをダウンロードしてご作成ください。

※提出の際は本票をチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

勤務形態一覧表

交付申請書の提出について

提出書類

※提出の際は本票にチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

※記載例は上記事業計画書の提出についてを参照ください

実績報告書の提出について

提出書類

※提出の際は本票にチェックをし、添付のうえ書類をご提出ください。

補助金額の請求について

 原則、実績報告による額の確定後の提出となります(提出については個別にご連絡します)。なお、希望がある場合は、一定の期間経過後、中間分を請求することができます。担当者までご連絡ください。

<参考>補助金の手引き

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当 です。

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以下 奥付けです。