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ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業

概要

 東京都では、訪問介護事業所が、ICT機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下、「介護業務支援システム」)を新たに導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

対象事業所

 都内に所在する訪問介護事業所
※平成31年4月1日時点で、介護職員処遇改善加算Iを取得していることが条件です。
1法人につき、1事業所までとします。ただし、昨年度におけるこの補助金を受給した事業所は除きます
※今年度既に本補助金をお申込みいただいた事業者様におかれましては、今回の追加募集でお申込みいただくことはできません。

対象経費

(交付要綱別表1の第1欄に掲げる経費(介護業務支援システム導入経費))
(1)介護業務支援システムの導入のために必要なソフトウェア等の購入費、リース料、保守料、工事費
(2)介護業務支援システムの導入支援に係る講習やセミナー等の受講料
(3)介護業務支援システムの導入に当たって、最低限必要な備品等の購入費

(交付要綱別表2の第1欄に掲げる経費(コンサルティング経費))
(4)介護業務支援システムの選定に関するコンサルティング経費
  ※介護業務支援システム導入前のコンサルティング経費
(5)導入した介護業務支援システムを活用した業務改善に関するコンサルティング経費
  ※介護業務支援システム導入後のコンサルティング経費

※今年度より、上記(4)及び(5)のコンサルティング経費も対象となっています。
 ただし、コンサルティング経費のみの申請はできません。

2 応募方法

1.提出書類

以下の1から10までの書類をご提出ください。

1 令和元年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業補助金 提出書類一覧
  ※「事業者チェック欄」にチェックの上、添付書類の最前面に添付すること。
2 令和元年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業補助金 導入計画書
  ※法人の実印(印鑑証明書と同一の印)で押印すること。
3 積算調書(別紙1-1)
4 積算内訳書(別紙1-2)
5 令和元年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業費補助金 業務改善計画書(別紙1-3)
6 交付要綱別表1の第1欄に掲げる経費に係る見積書・仕様書の写し及びカタログ
7 交付要綱別表2の第1欄に掲げる経費に係る見積書等の写し
8 申請者の概要がわかる書類(当該法人の運営規程やパンフレット等)
9 事業所の概要が分かる書類(当該事業所の運営規程やパンフレット等)
10 その他参考となる書類(必要に応じて)

令和元年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業補助金 提出書類一覧(上記1)

※「事業計画書」が現在受け付けている書類になります。
「交付申請書」「実績報告書」「支出関係書類」は現在受け付けておりません。
※「書類の綴り方」の内容に従って、各書類にインデックスを付けて提出してください。

様式(上記2~5)

2.提出期限

令和元年11月8日(金曜日)【必着】(郵送・消印有効)

3.提出にあたっての注意事項

(1)必要書類が揃っていることを確認の上、上記「1.提出書類」の「1 令和元年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業補助金 提出書類一覧」の「事業者チェック欄」にレ点を付けて、番号順に並べてください。
(2)各書類の書類名が分かるように、インデックスを付けて提出してください。インデックスの付け方は、上記提出書類一覧の下に掲載している「書類の綴り方」をご参照ください。
(3)各書類は、様式記入例、Q&A、要綱等を参考に作成してください。
(4)提出用封筒表面に、「ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業 申請書類在中」と明記してください。
(5)郵送での提出のみ受け付けております。来庁での持ち込みは受け付けません。
(6)受理の連絡はいたしませんので、ご心配な方は配達記録等を利用してください。

4.書類提出先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎26階北
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課介護人材担当 行

3 事業内容や事業計画書作成に関するお問い合わせ

問い合わせ方法

以下の専用フォームより質問をお送りください。
なお、質問をお送りいただく前に、Q&Aに同様の質問がないかを必ずご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和元年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業お問い合わせフォーム

問い合わせ受付期間

令和元年11月1日(金曜日)まで

回答方法

受付順に電話で回答いたしますので、質問をお送りいただいてから回答までにお時間をいただく場合があります。また、内容によってはお答えできない場合もあります。

その他

(1)上記専用フォーム以外での電話等でのお問い合わせはお断りしています。
(2)質問は、補助対象となる訪問介護事業所の運営事業者のみ受け付けます。
(3)コンサルタントやICTベンダーの方からの質問は受け付けられません。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

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以下 奥付けです。