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高齢者

特定事業所集中減算(平成28年度前期分以降)

特定事業所集中減算(平成28年度前期分以降)の届出について

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

  算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を東京都に提出し、80%を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。

 提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について東京都が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

提出方法:郵送
宛先:〒163-8001(住所不要) 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課介護事業者担当

※八王子市所在の居宅介護支援事業者については、平成27年後期分以降の届出先は八王子市となります。詳細は八王子市ホームページをご確認ください。
 (八王子市ホームページはこちらを御覧ください。)

 
  判定期間 提出期限 減算適用期間
前期 3月1日から同年8月末日まで 9月1日から9月15日まで(必着) 10月1日から翌年3月31日まで
後期 9月1日から翌年2月末日まで 3月1日から3月15日まで(必着) 4月1日から同年9月30日まで

※15日が土曜日、日曜日に該当する場合は、翌営業日を提出期限とします。

地域密着型通所介護の取扱いについて

 平成28年4月1日より特定事業所集中減算の対象サービスとして、地域密着型通所介護が加わりました。東京都では、平成28年度前期分以降、各居宅介護支援事業者において、(1)通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれを計算する方法と、(2)地域密着型通所介護を通所介護に含めて計算する方法のどちらかを選択していただきます。
 詳細については、特定事業所集中減算Q&A(平成28年度前期分以降)(Word:38KB)をご参照ください。

〔提出書類〕

居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書の参考様式、記入例、計算例。
※計算例には、地域密着型通所介護の事例を掲載しています。

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1-11)」(Excel:34KB)
※特定事業所集中減算の適用の有無が変更になる場合は一緒にご提出ください。

「正当な理由」の判断基準

紹介率が一定率を超えるに至った「正当な理由」については、各都道府県知事(指定都市及び中核市においては、指定都市又は中核市の市長)がその範囲を定め、判断することとなっております。

「正当な理由」における日常生活圏域について

 特定事業所集中減算の「正当な理由」に挙げている日常生活圏域は、各区市町村が介護保険事業計画において定めています。
 貴事業所が所在する日常生活圏域及び日常生活圏域内のサービス種別ごとの事業所数については、エクセルファイルで確認してください。

関係法令等その他資料

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

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