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高齢者

医療系サービスのみなし指定

1 みなし指定とは

(1)概要

 健康保険法の保険医療機関・保険薬局(以下「保険医療機関等」といいます。)に指定された医療機関・薬局は、介護保険法による医療系サービスの事業者として、指定をされたものとみなされます(これを「みなし指定」といいます。)。
 みなし指定の対象となる医療系居宅・介護予防サービスは、次のとおりです。

 
  みなし指定となるサービス
保険医療機関 (介護予防)訪問看護  
(介護予防)居宅療養管理指導
(介護予防)訪問リハビリテーション
(介護予防)通所リハビリテーション
保険薬局 (介護予防)居宅療養管理指導  

(2)サービス提供について

 サービス提供を開始するに当たり、届出は特にはありません(通リハ除く、2参照)。ただし、「別段の申し出」を届出した場合(3参照)、又は過去に廃止届を届出した場合で、再度サービス提供を希望する場合は、みなしの再申請(4参照)が必要となります。
 また、加算を算定する場合は、別途、加算届が必要です。

加算届出様式はこちらからサービスを選択してください。

(3)介護報酬の請求について

 保険医療機関等がみなし指定となるサービスを提供し、介護報酬を請求する場合、下記にある「介護保険事業所番号」で東京都国民健康保険団体連合会に介護報酬の請求をします。介護報酬を請求する場合は、各保険医療機関等コード(7ケタ)の前に次の3ケタを付番して請求して下さい。

 【介護保険事業所番号】
 ◇病院・診療所 ⇒ 131○○○○○○○ ◇歯科 ⇒ 133○○○○○○○ ◇薬局 ⇒ 134○○○○○○○
 ※すべて10桁の番号です。
 ※○○○○○○○は保険医療機関コードです。
 ※医科と歯科が併設されている医療機関は、それぞれの番号で請求します。

2 通所リハビリテーション(介護予防含む)を行うには

 通所リハビリテーション(介護予防含む)を行う保険医療機関は、サービスを提供し、介護報酬の請求を行うために別途「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」が必要です。なお、届出は加算届の取扱いと同様に毎月15日が締切となりますが、人員・設備基準等の確認が必要となるため、ご予約の上、東京都福祉保健財団まで提出してください。

(1)保険医療機関指定時に、既に必要な体制を整えている場合には、指定月15日までに必要書類を揃え、東京都福祉保健財団へ持参してください(事前に予約が必要です)。
(2)必要な体制を整えてから算定する場合は、算定月の前月15日までに必要書類を揃え、東京都福祉保健財団へ持参してください(事前に予約が必要です)。

<届出書類の提出先、受付窓口>
公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部事業者指定室
〒163-0718 新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
電話 03-3344-8517
※平成26年7月から東京都福祉保健財団の事務所が移転しておりますので、ご注意ください。

※介護老人保健施設で通所リハビリテーション(介護予防含む)を行う場合は、高齢社会対策部施設支援課施設整備係老人保健施設担当(03-5320-4266)にお問い合わせください。

3 みなし指定を辞退する場合(別段の申出)

 みなし指定のサービスを行う意思がない場合は、辞退をすることができます。
保険医療機関として新規に指定を受けた事業者宛に、月の上旬に東京都福祉保健財団よりみなし指定に関する案内を発送しています。
 その中に「指定を不要とする旨の届出」という書類が同封されていますので、みなし指定となっているサービスを辞退する場合は、当該書類に必要事項を記入の上、当月15日までに(必着)届出してください。

4 辞退したサービスを再度行うためには(みなしの再申請)

 過去にみなし指定となるサービスを別段の申出により辞退した場合、又は廃止した場合で、再度、サービス提供を行いたい場合は、みなしの再申請の手続きが必要となります。これには、通常の新規申請と同様の手続きが必要となります。なお、指定前研修の受講は不要です。
 再申請様式はこちらからサービスを選択してください。

訪問看護(再申請様式)

訪問リハビリテーション(再申請様式)

通所リハビリテーション(再申請様式)

居宅療養管理指導(再申請様式)

<参考> 生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定医療機関

生活保護法及び中国残留邦人等支援法に基づく指定医療機関等の指定申請については、下記のリンクから確認してください。

生活保護法及び中国残留邦人等支援法に基づく指定医療機関等の指定申請はこちら

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

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以下 奥付けです。
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