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高齢者

地域主権一括法(第3次一括法)に関する東京都基準条例の制定について(指定居宅介護支援関係)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)(第3次一括法)の施行による介護保険法の改正に伴い、「東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例」及び「東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例施行規則」を制定し、平成26年4月1日から施行になりました。
 厚生省令が定める「従うべき基準」又は「参酌すべき基準」に基づき、居宅介護支援事業の人員及び運営に関する基準を定めています。内容については、これまでの厚生省令(国基準)とおおむね同様です。

東京都例規集データベース

 条例・規則の本文については、下記ホームページで検索することができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都例規集データベース

「ログイン」⇒「東京都例規集 第4編 福祉」/「第3章 老人福祉」

【居宅介護支援】

『東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例』

平成26年3月31日条例第52号

『東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例施行規則』

平成26年3月31日規則第34号

都条例・条例施行規則・要領の3連表について

都条例、条例施行規則及び要領の3連表を以下に掲載いたします。

指定居宅介護支援等(PDF:448KB)

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

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居宅サービス事業所等の人員・設備・運営等に関する基準(東京都条例等)

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以下 奥付けです。
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