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東京都福祉保健局


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高齢者

事業者指定更新

1 指定更新制度の概要

  平成18年4月施行の改正介護保険法では、指定基準等を遵守し適切な介護サービスを提供することができるか、定期的にチェックする仕組みとして事業者の指定に有効期間(6年)が設けられました。事業者は6年ごとに指定の更新を受けることとなります(平成11年から平成18年3月31日までに指定を受けた事業者については経過措置があります。)。
 過去に取消し処分を受けるなど不祥事を起こした事業者については指定更新を受けることができません。また、「人員、設備及び運営に関する基準に違反している事業所」及び「休止中の事業所」についても指定の更新はできません。

2 指定更新手続

 指定更新手続については、公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」といいます。)から更新対象事業所に申請書類等を送付し、申請の受付まで行います。財団が受け付けた申請書については、東京都が審査を行って更新の可否決定を行い、結果を事業所宛に通知します。
 指定更新申請書については、指定有効期間満了日の7ヶ月前を目処に送付することとしています。

3 指定更新申請書受付状況

 現在、平成29年11月30日に指定有効期間満了を迎える事業所の指定更新申請書を受け付けています。(平成29年6月30日必着)

 ※指定更新手続きを行わなかった場合、指定有効期間満了をもって、指定の効力を失います。
 なお、平成28年4月から地域密着型通所介護へ移行した事業所の指定更新の手続きは、地域密着型サービスの指定権者である区市町村において行うことになります。

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以下 奥付けです。
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