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東京都福祉保健局


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高齢者

7 通所介護・介護予防通所介護(新規に指定を受けたい方へ)

事業所の利用定員により申請窓口が異なります。

 通所介護のうち事業所の利用定員が厚生労働省令で定める数(19名未満)については、地域密着型通所介護となります。
申請窓口は、以下のとおりとなりますので、御注意ください。

種別 申請先窓口
通所介護(事業所の利用定員が19名以上) 東京都(提出先は、公益財団法人 東京都福祉保健財団)
地域密着型通所介護(事業所の利用定員が19名未満) 事業所所在地の区市町村
介護予防通所介護(事業所の利用定員にかかわらず) 東京都(提出先は、公益財団法人 東京都福祉保健財団)
総合事業 事業所所在地の区市町村

※申請期限は区市町村により異なります。事前に十分御確認ください。(なお、東京都への申請期限は、指定月の前々月末日です)

指定基準について

<人員、設備及び運営に関する基準について>

東京都条例、規則、要領で定めています。
詳細はこちらを御覧ください。

3連表【通所介護】(PDF:825KB)

なお、正式な条例・規則については、東京都例規集で御確認ください( ⇒ 東京都例規集へはこちら )。

<通所介護事業所における人員配置についての通知、Q&A等>

<看護職員の配置について>
 ※通所介護事業所の利用定員は19名以上となるため、全ての通所介護事業所において、単位ごとに看護職員の配置が必要となります。

「密接かつ適切な連携」や「医療機関、訪問看護ステーションとの連携」等、看護職員配置にあたっての留意事項は? 都の考え方を示しています。詳しくはこちら(東京都Q&A(PDF:136KB))を御覧ください。
「介護予防通所介護事業所」において看護職員が必置となるのはどういった場合か? 「必置となるケース」、「必置とならないケース」について、(例)としてまとめました。詳細はこちら(PDF:117KB)を御覧ください。

<生活相談員の資格要件について>
 「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者」又は「これと同等以上の能力を有すると認められる者」と規定されています。

「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者」とは?

社会福祉士、社会福祉主事(3科目主事)、精神保健福祉士

「これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは?

生活相談員の資格要件について(平成28年9月15日東京都通知)(PDF:106KB)

社会福祉主事に関するよくあるご質問
※履修科目の読み替えもこちらでご確認できます。

こちらを御覧ください(厚生労働省ホームページへのリンク)。
<機能訓練指導員の配置について>
平成24年2月29日東京都通知(PDF:86KB) 平成23年3月10日東京都通知(PDF:112KB)
<宿泊サービスを提供する際の注意点>
管理者等の「常勤」の取扱いについて こちらのページを御確認ください。

<新規指定申請書類・宿泊サービス届出の提出先、受付、事前相談窓口>

  公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部事業者指定室
  〒163-0718 新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
  電話 03-3344-8517
  ※平成26年7月から東京都福祉保健財団の事務所が移転しておりますので、御注意ください。
 受付窓口のお知らせ(PDF:271KB)   東京都福祉保健財団のホームページ(リンク)

設備面の事前相談をされる場合の留意事項

 正確かつ鮮明で、スケールなど判断に必要な情報が入った建築平面図等を持参していただくと、より具体的な相談ができます。
 なお、食堂及び機能訓練室の面積は内法により算出してください。

申請に当たっての留意事項

1 申請前に、管理者(又は法人代表者)の新規指定前研修の受講が必要です。
 新規指定前研修は毎月15日前後に開催しております。詳細はこちらを御覧ください。

2 指定を受ける建物について、建築基準法の確認が必要です。建物の所在する区市町村の建築所管課へ以下の確認を行ってください。(所管はこちら

 (1)用途変更の手続きの必要の有無
 ※用途変更が必要な場合は、変更の手続きを完了させてから指定申請を行ってください。
 (2)老人デイサービスセンターが実施できる地域かどうか

3 消防法の届出を行ってください。(所管はこちら

4 他法令の許可を受けている建物については、所管部署に確認を行ってください。

5 申請書提出後、申請内容(人員、名称等)に変更が生じる場合は、直ちに東京都福祉保健財団に相談してください。
 原則として、指定日での申請内容の変更はできません。

6その他通所介護事業所開設にあたっての留意事項
  関係法令の確認事項(PDF:151KB)、 宿泊サービス提供にあたっての確認事項(PDF:111KB)

新規指定申請様式

<通所介護、介護予防通所介護の申請様式>
申請書類様式(Excel:270KB)

記載方法及び記入例については、こちら(Excel:269KB)を御覧ください。
※参考様式3(平面図)については、建築図面も併せて提出してください。

運営規程の例(Word:37KB) 運営規程を作成する際の参考にしてください。
料金表の例(Excel:24KB)

料金表を作成する際の参考にしてください(記載上の注意事項(Excel:28KB))。

在職証明書の記入例(Excel:13KB)

生活相談員の資格要件のうち、在職証明書が必要なものについては、記入例を御参照ください。内容が網羅されていれば、任意の様式で構いません。

※新規事業者研修資料の「2 申請書等の記載例について」も御参照ください。詳細はこちらを御覧ください。

宿泊サービスを提供する場合の届出

 指定通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを提供する場合、提供する宿泊サービスの内容について宿泊サービスを開始する前に届け出る必要があります。
 事前に予約をした上で、窓口(東京都福祉保健財団 事業者指定室)にて届け出てください。また、新規指定通所介護事業所の指定申請と同時に届出を希望する場合は、早めに御相談ください。詳細はこちらを御覧ください。

介護職員処遇改善加算

 介護職員処遇改善加算を算定する場合は、手続きが必要です。詳細はこちらを御覧ください。

全サービス共通の通知等

全サービスに共通する通知等についてはこちらを御覧ください。

 各種法令や告示、通知の個別具体的な運用方法を規定したQ&Aや、その他事業運営にあたり必要な情報を掲載しておりますので御確認ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

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以下 奥付けです。
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