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東京都福祉保健局


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高齢者

9 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護(新規に指定を受けたい方へ)

<人員、設備及び運営に関する基準について>

東京都条例、規則、要領で定めています。
詳細はこちらを御覧ください。

3連表【短期生活】(PDF:520KB)
3連表【短期生活(ユニット)】(PDF:543KB)

なお、正式な条例・規則については、東京都例規集で御確認ください( ⇒ 東京都例規集へはこちら )。

<生活相談員の資格要件について>
 「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者」又は「これと同等以上の能力を有すると認められる者」と規定されています。

「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者」とは?

社会福祉士、社会福祉主事(3科目主事)、精神保健福祉士

「これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは?

生活相談員の資格要件について(平成28年9月15日東京都通知)(PDF:106KB)

社会福祉主事に関するよくあるご質問
※履修科目の読み替えもこちらで確認できます。

こちらを御覧ください(厚生労働省ホームページへのリンク)。

<新規指定申請書類の提出先、受付、事前相談窓口>

  公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部事業者指定室
  〒163-0718 新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
  電話 03-3344-8517
  ※平成26年7月から東京都福祉保健財団の事務所が移転しておりますので、御注意ください。
   受付窓口のお知らせ(PDF:271KB)   東京都福祉保健財団のホームページ(リンク)

設備面の事前相談をされる場合の留意事項

 正確かつ鮮明で、スケールなど判断に必要な情報が入った建築平面図等を持参していただくと、より具体的な相談ができます。

申請に当たっての留意事項

1 申請前に、管理者(又は法人代表者)の新規指定前研修の受講が必要です。
  毎月15日前後に開催しております。詳細はこちらを御覧ください。

2 申請書提出後、申請内容(人員、名称等)に変更が生じる場合は、直ちに東京都福祉保健財団に相談してください。
 原則として、指定日での申請内容の変更はできません。

新規指定申請様式
申請書類様式(Excel:234KB) 記載方法及び記載例についてはこちら(Excel:249KB)を御覧ください。
運営規程の例(Word:28KB) 運営規程を作成する際の参考にしてください。
料金表の例(Excel:30KB)

料金表をを作成する際の参考にしてください。

在職証明書の記入例(Excel:13KB)

生活相談員の資格要件のうち、在職証明書が必要なものについては、記入例を御参照ください。

※新規事業者研修資料の「2 申請書等の記載例について」も御参照ください。詳細はこちらを御覧ください。

介護職員処遇改善加算

  介護職員処遇改善加算を算定する場合は、手続きが必要です。詳細はこちらを御覧ください。

全サービスに共通する通知等

全サービスに共通する通知等についてはこちらを御覧ください。

 各種法令や告示、通知の個別具体的な運用方法を規定したQ&Aや、その他事業運営にあたり必要な情報を掲載しておりますので御確認ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

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以下 奥付けです。
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