このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
東京都福祉保健局


サイトメニューここまで
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 高齢者 の中の 介護保険 の中の 東京都介護サービス情報 の中の 宿泊サービスの基準及び届出・公表 の中の 基準(基準・留意事項・Q&A) のページです。

本文ここから
高齢者

基準(基準・留意事項・Q&A)

 東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「宿泊サービス基準」という。)について掲載しています。また、宿泊室の面積や人員配置について留意事項及びQ&Aにより基準の解釈について詳しく説明しています。

管理者等の「常勤」の取扱いについて

 宿泊サービスの実施にあたっては、日中の指定通所介護においても基準で求められている人員を確実に配置して運営されるようお願い申し上げます。

  • 指定通所介護の管理者の勤務においては、その勤務すべき時間数に「当該営業時間外に宿泊サービスにおける夜勤のみに従事する時間」を含めている形態については、常勤かつ専従を求めている指定通所介護事業所の管理者としての勤務形態を満たしているとは言えません。
  • 指定通所介護の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならないとされていることについて、これに該当する「常勤」としての勤務するべき時間数にも「当該営業時間外に行われる宿泊サービスにおける夜勤のみに従事する時間」を含めることができません。

消防用設備等

 宿泊サービス事業所において、設置義務のある消防用設備等を説明しています。

〈お知らせ〉
 消防法令の一部改正に伴い、延べ面積275平方メートル未満の指定通所介護事業所等においても、月当たり5日以上宿泊サービスを提供している場合には、スプリンクラー設備の設置等が義務付けられました。

 また、月当たり5日以上宿泊サービスを提供していない指定通所介護事業所等で利用者が宿泊する場合には、延べ面積300平方メートル未満の場合でも自動火災報知設備の設置が義務付けられました。

 これにより、平成27年3月31日までに指定通所介護事業所等を開始している場合には、平成30年3月31日までに新たに義務付けられた消防用設備等を設置する必要があります(一部の消防用設備等は平成28年3月31日まで)。

なお、平成27年4月1日以降に新たに月5日以上宿泊サービスの提供を行う場合は、改正後の消防法令が適用されるため、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の設置が必須になります。

 必要な消防用設備及び消防法令の適用等については、事業所の所在地を管轄する消防署へお問い合わせください。

各消防署・方面本部一覧  東京消防庁ホームページ

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから

宿泊サービスの基準及び届出・公表

ローカルナビゲーションここまで

以下 奥付けです。
このページのトップに戻る

東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
Copyright (c) Bureau of Social Welfare and Public Health, Tokyo Metropolitan Government. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る