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高齢者

7 通所介護・介護予防通所介護

小規模な通所介護の地域密着型サービスへの移行について

【※重要】
 小規模な通所介護事業所(利用定員19人未満)については、平成28年4月から地域密着型通所介護として地域密着型サービスに位置付けられることになります。
 対象となる事業所や、地域密着型サービスへの移行についてまとめましたので、概要はこちらを御参照ください。
 ⇒ 小規模な通所介護事業所の地域密着型通所介護への移行について

 なお、地域密着型通所介護と併せて介護予防通所介護の指定を受けている場合、介護予防通所介護に関係する変更届及び介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届)は、引き続き(公財)東京都福祉保健財団に提出してください。

<平成27年度 介護報酬について>
【通所介護】

報酬告示(PDF:273KB)

報酬告示に関する通知(PDF:357KB)

コード表(PDF:160KB)

【介護予防通所介護】

報酬告示(PDF:223KB)

報酬告示に関する通知(PDF:268KB)

コード表(PDF:86KB)

【平成27年度介護報酬改定に関する厚生労働省からのQ&A】
  270401Q&A(PDF:603KB)270430Q&A(vol.2)(PDF:362KB)270731Q&A(vol.4)(PDF:90KB)
【地域区分/算定構造】
  地域区分(PDF:138KB)算定構造のイメージ(PDF:244KB)

※ 平成27年度介護報酬改定全体についてはこちらを御覧ください(厚生労働省ホームページへのリンク)。

<人員、設備及び運営に関する基準について>

東京都条例、規則、要領で定めています。

詳細はこちらを御覧ください(3連表【通所介護】(PDF:825KB))。

なお、正式な条例・規則については、東京都例規集で御確認ください( ⇒ 東京都例規集へはこちら )。

<通所介護事業所における人員配置についての通知、Q&A等>

<看護職員の配置について_平成27年度改正関係

通所介護事業所における看護職員配置の考え方とは? こちらを御覧ください(東京都Q&A(PDF:184KB))。
看護職員配置が必要となる場合は?

平成27年11月10日事務連絡(PDF:46KB)
参考資料(PDF:104KB)

<生活相談員の資格要件について>
 「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者」又は「これと同等以上の能力を有すると認められる者」と規定されています。

社会福祉法第19条第1項各号に該当する者とは? 社会福祉士、社会福祉主事(3科目主事)、精神保健福祉士
これと同等以上の能力を有すると認められる者とは? 生活相談員の資格要件について(平成28年9月15日東京都通知)(PDF:106KB)
生活相談員の資格要件に係る在職証明書の記載例 こちらを御参照ください。(Excel:13KB)

社会福祉主事に関するよくあるご質問
※履修科目の読み替えについてもこちらで確認できます。

こちらを御覧ください(厚生労働省ホームページへのリンク)。

<機能訓練指導員の配置について>
平成24年2月29日東京都通知(PDF:86KB) 平成23年3月10日東京都通知(PDF:112KB)

<中重度ケア体制加算と口腔機能体制加算の同時算定時の看護職員の配置について>

加算取得時の看護職員配置の考え方とは? 平成27年6月15日事務連絡(Word:22KB)
<宿泊サービスを提供する際の注意点>
管理者等の「常勤」の取扱いについて こちらのページを御確認ください。

通所介護事業所における出張所(サテライト)について

 東京都から指定を受けた指定通所介護事業者が出張所を設置する場合は届出が必要です。詳細はこちらを御参照ください。
 ⇒ 通所介護事業所における出張所(サテライト)について

加算届

  新たに加算を取得する場合(又は取得中加算の区分変更をする場合)、適用月の前月15日までに届出が必要です。期限を過ぎて提出された場合(書類の不備・不足等で期限までに受理できない場合を含む)で、要件が満たしていることが確認されたものは翌々月からの算定となりますので、十分に御注意ください。
  加算を取り下げる(又は減算の届出の)場合は、その時点で速やかに届出が必要です。

届出が必要な『加算名等』及び『必要な届出書類』(Excel:45KB)

各加算の基準、必要な届出書類を記載しています。
※届出の際には十分御確認ください。

  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1-5)(Excel:68KB)

必ず御提出いただく書類です。
変更がある事項のみ記載してください。

加算様式・参考様式(Excel:123KB) 適宜御利用ください。
【参考】通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(PDF:906KB) 平成27年3月27日付通知

<届出上の留意事項>
・届出は下記の提出先に郵送でのご提出をお願いします。
・届出は2部作成し、返信用封筒に切手を貼ったものを同封して送付してください。1部は収受印を押印して返送いたしますので、事業所控えとして専用のファイル等で必ず保管しておいてください。

平成28年4月1日に地域密着型通所介護事業所に移行する事業者における、平成28年4月1日適用の加算届の取扱い(介護職員処遇改善加算を除く)

 平成28年4月1日に地域密着型通所介護事業所に移行する事業者における、平成28年4月1日適用の加算届の取扱い(介護職員処遇改善加算を除く)のページをご確認ください。

介護職員処遇改善加算

   手続き、届出書類等については、こちらを御覧ください。

<届出書類の提出先、受付窓口>

  公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部事業者指定室
  〒163-0718 新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
  電話 03-3344-8517
   ※平成26年7月から東京都福祉保健財団の事務所が移転しておりますので、御注意ください。
受付窓口のお知らせ(PDF:271KB)   東京都福祉保健財団のホームページ(リンク)

その他必要な手続き、届出等
各種手続き種別 留意事項等 様式等
「事業所」に関する変更手続き 変更後、10日以内に届出が必要

変更届様式(通所介護)(Excel:100KB)
⇒ 記載例(1)(Excel:65KB)  
   記載例(2)(Excel:60KB)【看護職員を連携により配置する場合】

別紙「労働者派遣の場合の取扱い」(Word:23KB)

※移転、専用区画変更等の場合は、必ず事前に東京都福祉保健財団へ御一報ください。 

※「八王子市へ転出する場合」又は「八王子市から転入する場合」は、変更届ではなく、それぞれ廃止・新規の手続きが必要になります。

「法人」に関する変更手続き 変更後、10日以内に届出が必要 変更届出書(法人)(Excel:108KB)
事業所の廃止・休止手続き 廃止、休止予定日の1ヶ月前までに届出が必要 廃止・休止届出書(Excel:27KB)
休止事業所の再開手続き 再開後、10日以内に届出が必要 再開届出書(Excel:42KB)
業務管理体制の届出 法人単位で届出が必要 詳細はこちらを御覧ください。
事業所の指定更新手続き 6年毎に更新が必要 詳細はこちらを御覧ください。

通所介護の運営にかかる留意事項について

かいてき便り

  毎月1日に都からの重要なお知らせ等を発信しております。御確認ください。 (第1号~第77号)/(第78号~

全サービスに共通する通知等

全サービスに共通する通知等についてはこちらを御覧ください。

 各種法令や告示、通知の個別具体的な運用方法を規定したQ&Aや、その他事業運営にあたり必要な情報を掲載しておりますので御確認ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当 です。

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以下 奥付けです。
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