このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 高齢者 の中の 介護保険 の中の 介護人材確保対策事業 のページです。

本文ここから

介護人材確保対策事業

平成31年度 介護職員就業促進事業 事業者向け説明会を開催します

 東京都では介護人材不足の解消に向け、介護職員就業促進事業を実施しています。
 この度、平成31年度について、事業スキームを見直し、実施する予定です。
 このため、下記の日程で、平成31年度介護職員就業促進事業に関する事業者向け説明会を開催します。
 平成31年度の事業概要や平成30年度からの変更点等について、下記内容を必ずご確認いただき、ご興味のある法人様はご参加いただきますようお願い致します。

※本説明会の申込みは終了しました。

平成31年度介護職員就業促進事業のポイント

  • 介護業務への就労を希望する方を都内の介護保険施設等で雇用(※)し、介護業務に従事してもらうとともに、介護職員初任者研修等を受講してもらいます。

 ※雇用は最大6か月の有期雇用契約になります。

  • 雇用期間中の給料・研修受講費用等は、東京都の定める上限額の範囲内で東京都が負担します。

 (給料の場合は、東京都最低賃金が上限額)

  • 有期雇用契約期間終了後の継続雇用も可能です。

平成30年度からの主な変更点

  • 法人への委託費の支払いが、「対象者雇用時概算払い(前払い)」から「雇用終了後確定払い(後払い)」になります。
  • 法人の申請方法が、「メール・郵送」から「登録会(4月中旬)」での申請になります。
  • 対象者に支払う給料が東京都最低賃金を上回る場合、上回った金額は法人負担になります。
  • 生活援助従事者研修が新たに対象となります。

説明会概要

1.日時 平成31年2月28日(木曜日)
     第1部:10時~11時半 第2部:12時半~14時 第3部:15時~16時半
     ※各部とも内容は同じです。

2.会場 新宿NSビル30階 NSスカイカンファレンス ホールAB
     (東京都新宿区西新宿2丁目4番1号)

3.申込方法
  「説明会参加申込書」をご記入の上、FAX又は郵送にてお申し込みください。
  ※参加決定法人には、2月21日(木)頃までに参加決定通知をお送りします。

≪参加申込書提出先≫

東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課介護人材担当

≪FAX≫  03-5388-1395(送付状は不要です)

≪郵送≫  〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 第一本庁舎26階北側

4.申込締切
  ※本説明会の申込みは終了しました。

※本事業は、平成31年度東京都歳入歳出予算が、平成31年3月31日までに東京都議会で可決された場合において、実施されるものです。

平成30年度 介護人材確保対策事業について

 都では、今後の急速な高齢化と労働力人口の減少に備え、介護人材を安定して確保するため、「介護人材確保対策事業」を東京都社会福祉協議会(東京都福祉人材センター)に委託し実施しています。

 介護人材確保対策事業(職場体験事業)の利用者募集を行っております。(事業期間平成31年2月28日まで)
※平成30年度介護人材確保対策事業の利用者募集は終了しました。

利用申込に関するお問合せ・お申込み先
東京都福祉人材センター
ホームページ
電話03-5211-2910

事業内容

 将来を担う学生や主婦、元気高齢者、就業者及び離職者等を対象として、介護現場を体験する機会を設け介護業務への魅力ややりがいを体験(「職場体験事業」)するとともに、介護の資格取得支援(「介護職員初任者研修資格取得支援事業」)から就労までの一連の流れを、一貫して行うことで、将来に向けて介護人材を安定して確保します。
 また、既卒者や離職者等を介護人材の即戦力として確保するため、都内介護施設等で直接雇用の上、働きながら介護資格を取得させる(「介護職員就業促進事業」)ことにより介護人材確保と定着を図ります。
 本事業は、都内の福祉・介護人材の就労相談・無料職業紹介を行う「東京都社会福祉協議会(東京都福祉人材センター)」に委託し、実施するものです。主婦、就業者、既卒者及び離職者等に対して、職場体験・資格取得支援・就職相談・あっせん等を一貫して展開することで事業の相乗効果を図ります。
  

職場体験事業

 介護業務の経験を希望する者に、個々の要望を踏まえた相談及び体験職場の案内を行うことで、介護業務のネガティブなイメージを払拭するとともに、早期離職による介護人材流出を防止することにより、福祉・介護人材の安定的な参入促進を図ります。
   
【事業概要】

 体験者一人につき最大3日まで、都内の介護施設や事業所で介護業務の体験ができます。参加費は無料ですが、交通費や昼食代等については自己負担いただきます。(受入れに伴う費用は、事業者あてに別途支払われます。)

 なお、本事業の体験者は、人材センターが実施する「介護職員初任者研修資格取得支援事業」の利用対象者となります。(前年度実施済みの方も対象となります。)

   

【対象者】

 東京都内で介護業務への就労を希望する学生(大学生・短大生・高校生及び高等専修学校生)、既卒者、主婦、元気高齢者、離職者及び就業者
*東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
   
●対象外の方
・学校教育課程における実習や課外活動等の学校教育の一環として参加する方
・受入施設・事業所を運営する事業者において採用が内定している方
・中学生以下の方

【体験先事業所】

 体験先は、人材センターホームページに掲載されている「職場体験受入施設・事業所検索(検索システム)」から選んでください。
 体験先一覧は、下記ファイルからもご確認いただけます。

介護職員初任者研修資格取得支援事業

※平成30年度の利用者募集は終了しました。

 介護業界への就労を希望する学生等に対して、無料の介護職員初任者研修を開講し、資格取得を支援することにより、介護分野の人材確保と定着を図ります。
  
【事業概要】
 無料の介護職員初任者研修(夏休みコース・平日コース・土日祝コース等)を開講します。資格取得後は、人材センターにて福祉・介護の仕事の斡旋を受けることも可能です。受講費は無料ですが、交通費や昼食代等については自己負担いただきます。(研修に係る費用は、事業者あてに別途支払われます。)

【対象者】
 上記「職場体験」を行った、東京都内で介護業務への就労を希望する学生(大学生・短大生・高校生及び高等専修学校生)、既卒者、主婦、元気高齢者、離職者及び就業者
*東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。

●対象外の方
・学校教育課程における実習や課外活動等の学校教育の一環として参加する方
・介護福祉士・介護職員初任者研修と同等以上の資格をお持ちの方
・中学生以下の方  

【介護職員初任者研修講座】
 研修講座は、人材センターホームページに掲載されている一覧から選んでください。
  

介護職員就業促進事業(旧トライアル雇用事業)

※平成30年度の利用者募集は終了しました。

 介護業務への就労を希望する離職者等に対し、介護施設等での雇用確保と資格取得支援を併せて行い、介護分野へ人材を誘導するとともに即戦力を確保します。

 東京都では、介護人材不足の解消に向け、平成29年度まで「トライアル雇用事業」を実施しておりました。
 この度、平成30年度より、トライアル雇用事業を「介護職員就業促進事業」として新たに実施します。
 

【介護職員就業促進事業のポイント】
・介護業務への就業を希望する方を都内の介護施設等で雇用し、介護業務に従事してもらうとともに、介護職員初任者研修等を受講してもらいます。
※雇用は最大6か月の有期雇用契約になります。
・雇用中の給料・研修受講費等は東京都が負担します。
・有期雇用契約期間終了後の継続雇用も可能です。

【トライアル雇用事業からの変更点】
・事業者選定審査会がなくなり一定の要件を満たせば申請したすべての事業所が対象事業所になります。
・無資格者だけでなく有資格者まで対象拡大します。(介護福祉士・実務者研修修了者は除きます)
・常勤だけでなく短時間勤務(週20時間以上)まで対象拡大します。

【事業概要】
 対象者と雇用された施設との間で6カ月以内の有期雇用契約を締結します。その間、施設で働きながら、介護職員初任者研修資格等を取得していただきます。研修受講中も給与が支払われ、受講費も無料です。(給与・研修受講経費等は、事業者あてに別途支払われます。)
 介護職員就業促進事業での雇用期間終了後も、双方同意で継続雇用可能です。
  

【対象者】
 介護職場への就労を希望する、離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就労者等(本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む)
*東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
  
●対象外の方
・現在、就業している方、内定済みの方、以前同一法人で就業していた方(本事業採用時に離職者となることが決まっている方を除く)
・介護福祉士の資格をお持ちの方及び実務者研修を修了した方
・学生の方

【求人施設・事業所】
 求人施設・事業所は、人材センターホームページに掲載されている一覧から選んでください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当 です。

本文ここまで


以下 奥付けです。