「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」について

東京都は、高齢者の方が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結しています。
（令和2年8月25日時点で54事業者・団体と協定締結済み）

（1）高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施

日常業務の中で高齢者の異変に気付いた場合、ケースに応じて区市町村や地域包括支援センター等の見守り専門機関、警察・消防に連絡

（2）認知症の方やその家族を支える地域づくりへの協力

「認知症サポーター養成講座」の受講等により認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、認知症の方や家族が困っている場合、可能な範囲で支援

（3）高齢者等の消費者被害の防止

日常業務の中で、高齢者等の消費者被害の兆候を察知した場合、消費生活センター等に連絡

（4）その他地域活動支援等

各区市町村の高齢者施策及び地域活動支援への協力

※協定内容は、事業者によって異なります。

※本協定の締結を希望される事業者・団体の方は、まず、以下の担当部署にご相談をお願いいたします。

東京都では、以下の民間事業者と協定を締結しています。
なお、事業者団体が存在する場合には、事業者団体との締結を優先しています。ただし、事業者団体が　存在しない、もしくは存在するけれども都内事業者に対する働きかけが困難な場合には、個別の事業者と締結しています。

1　都内において複数の区市町村に店舗や事業所を有するなど、日常的に広域で事業活動を行っている事業者
2　日常業務において高齢者等と接する機会が多く、協定に定める緩やかな見守りを円滑に実施できる事業者
（ただし、介護保険事業所を始め、高齢者の生活支援等を業務として行っている事業者は除きます。）
3　政治活動及び宗教活動を事業目的とする団体でないこと
4　法令及び公序良俗に反する行為など、社会通念上ふさわしくない行為を行っていないこと