令和5年度　サービス付き高齢者向け住宅実態調査と医療・介護連携のチェックリストの提出及び有料老人ホームに係る報告徴収について

「令和5年度サービス付き高齢者向け住宅実態調査の実施について（依頼）」（令和5年7月3日付5住民安第187号及び5福保高在第483号）、「有料老人ホームに係る報告の徴収について（依頼）」及び「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のチェックリストの提出について（依頼）」（令和5年7月3日付5福保高在第482号）に基づき、以下により関係書類のご提出をお願いいたします。

(1) 実態調査票
(2) 入居契約重要事項説明書
(3) 法人の経営状況報告書
(4) 住宅の経営状況報告書
(5) 医療・介護連携のチェックリスト

※同一法人で複数の登録住宅がある場合は、（3）は法人につき1部の提出で結構です。ただし、（1）（2）（4）（5）は、登録住宅ごとに作成・ご提出をお願いいたします。
※有料老人ホーム非該当のサービス付き高齢者向け住宅は、（1）（5）のみご提出ください。

（1）以下の東京都指定様式（エクセル版）により作成してください。

（2）実態調査票の記入にあたって、以下のQ＆Aをご確認ください。

（1）入居契約重要事項説明書は、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針に定める様式により作成してください。

（2）報告基準日は、令和5年7月1日として作成してください。
（3）今回各住宅から提出された入居契約重要事項説明書は、東京都福祉局のホームページにて公表します。個人情報の取扱いには厳重に注意してください。

（1）以下の東京都指定様式（エクセル版）により作成してください。

（2）複数の登録住宅を運営する法人の場合は、法人の経営状況報告書は1部のみの提出で結構です。

（1）以下の東京都指定様式（エクセル版）により作成してください。

（2）報告基準日は、令和5年7月1日として作成してください。

（3）医療・介護いずれの事業所とも連携（※）をしていない住宅については、未記入（白紙）のままご提出いただくか、もしくはその旨下記7までご連絡ください。

（4）ご提出いただいたチェックリストの記入内容のうち、必須事項となる項目のチェック状況と、必須事項以外の項目でチェック欄に「はい」と回答した項目については、原則として住宅ごとに都のホームページで公表を行いますので、ご留意願います。

※ここでの「連携」とは、入居者が生活を継続するために受ける医療サービス又は介護保険サービスもしくはその両方を提供する医療・介護事業者と、登録事業者及び生活支援サービスを提供する事業者とが、互いに連絡及び協力することをいいます。

実態調査票、入居契約重要事項説明書、法人の経営状況報告書、住宅の経営状況報告書、医療・介護連携のチェックリストの5点について、下記7のメールアドレス宛てに電子データ（※）を提出してください。
※ 電子データのファイル名は、報告徴収の依頼文に沿って「登録番号【住宅名（又は法人名）】ファイル名」のように変更するようお願いします。

令和5年7月31日（月曜日）必着

〒163-8001　新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都福祉局 高齢者施策推進部
在宅支援課 高齢者住宅担当
TEL　03-5320-4273（直通）
E-mail　ml-houkokusatsuki@section.metro.tokyo.jp
※電子データは必ず、こちらの専用メールアドレス宛てに送付してください。