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高齢者

住所地特例について

1 住所地特例の扱い

サービス付き高齢者向け住宅は、以下に該当する場合、介護保険法第13条における「特定施設」となり、「住所地特例」の対象施設となります。

(1)サービス付き高齢者向け住宅の登録を行い、かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合
(2)サービス付き高齢者向け住宅の登録を行った住宅が、有料老人ホームに該当するサービス(介護、家事、食事、健康管理のいずれか)を提供し、かつ契約形態が利用権方式の場合

なお、平成27年4月以降は、有料老人ホームに該当するサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅のうち、地域密着型特定施設(※1)に該当しない住宅は全て特定施設に該当し、住所地特例の対象となります(当該住宅に平成27年3月31日以前に入居した方は住所地特例適用の対象外となります。)。

(※1)有料老人ホームであり、かつその入居者が要介護者及びその配偶者等に限られるもののうち、入居定員(サービス付き高齢者向け住宅においては、戸数)が29人(戸)以下であるもの。

【住所地特例とは】
介護保険制度においては、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者
は、住所地の区市町村が実施する介護保険の被保険者となるのが原則ですが、住所地特例対象施設(※2)に入所又は入居し、その施設の所在地に住所を移した者については、例外として施設入所(居)前の住所地の区市町村(保険者)が実施する介護保険の被保険者になります。これを住所地特例といい、施設所在地の区市町村の財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられた制度です。

(※2)介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、上記(1)又は(2)に該当するサービス付き高齢者向け住宅)、養護老人ホーム)

2 住所地特例の対象となる都内のサービス付き高齢者向け住宅の一覧

住所地特例の対象となる都内のサービス付き高齢者向け住宅の一覧は、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 在宅支援担当(住宅担当) です。

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以下 奥付けです。
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