東京都介護基盤緊急整備等特別対策事業

【介護基盤の緊急整備等の趣旨】
　　平成21年度当初の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていること、また、特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上ることや、無届け有料老人ホームの火災事故の背景として施設の整備が不十分であることがある、との指摘があること等を踏まえ、政府与党において「経済危機対策」が決定され、補正予算が成立しました。
　　東京都は、この補正予算の交付を受けて基金を造成し、東京都が将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するため、施設整備費に対する市町村交付金の拡充である｢介護基盤の緊急整備特別対策事業｣をはじめとして、「既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業」、「施設開設準備経費助成特別対策事業」、「定期借地権利用による整備促進特別対策事業」を実施することとします。