このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
東京都福祉保健局


サイトメニューここまで
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 高齢者 の中の 講座・催し物 の中の 東京都認知症介護研修について の中の 平成29年度認知症介護研修受講者募集のお知らせ(実践者第15回・第16回、管理者第5回、計画作成担当者第3回) のページです。

本文ここから
高齢者

平成29年度認知症介護研修受講者募集のお知らせ(実践者第15回・第16回、管理者第5回、計画作成担当者第3回)

このたび受講者を募集する研修は以下のとおりです。
(1)東京都認知症介護実践者研修(第15回・第16回)
(2)認知症対応型サービス事業管理者研修(第5回)
(3)小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修(第3回)

1 対象者

都内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所は除く。)に勤務する介護職員 等

2 申込方法

(1)認知症対応型サービス事業(※)の開設または管理者・計画作成担当者の変更に係る受講申込み
 →事業所の所在地の区市町村の担当部署を通じてお申込みください。

※認知症対応型サービス事業とは、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を指します。

(2)それ以外の申込み
 →所属する介護保険施設・事業所等の長を通じて、お申込ください。

3 申込期限

2(1)の場合

平成29年9月12日(火曜日)

2(2)の場合

平成29年9月20日(水曜日)必着

4 受講料

(1)管理者研修 2,600円
(2)小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 4,900円
上記研修の受講決定見込みの方には、後日受講料払込用の納付書を東京都より送付いたします。
所定の納付書を使用して、別途通知する指定期日までに受講料をお支払いください。
なお、東京都福祉保健局関係手数料条例第6条に基づき、既納の受講料の返金はできませんので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

5 その他注意事項

(1)認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、実践者研修の修了が義務付けられています。

(2)認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型通所介護事業所(*)、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、管理者研修の修了が義務付けられています。
(ただし、平成18年3月31日現在で開設している認知症対応型通所介護事業所で引き続き勤務する管理者は受講義務がないため、本研修の対象外とさせていただきます。)

(3)管理者研修の受講には、実践者研修(旧基礎課程を含む)の修了が要件となります。(連続受講可)

(4)研修の詳細については以下のパンフレットを、研修体系の概要については認知症介護研修の概要をご覧下さい。

6 パンフレット・受講申込書

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 認知症支援担当 です。

本文ここまで


以下 奥付けです。
このページのトップに戻る

東京都福祉保健局 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
Copyright (c) Bureau of Social Welfare and Public Health, Tokyo Metropolitan Government. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る