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【募集終了】平成30年度東京都認知症介護研修のお知らせ(実践者第15回~第16回、管理者第5回、小規模第3回)

このたび受講者を募集する研修は以下のとおりです。
(1)認知症介護実践者研修(第15回・第16回)
(2)認知症対応型サービス事業管理者研修(第5回)
(3)小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修(第3回)

1 受講要件

(1)認知症介護実践者研修

 東京都内(※足立区・豊島区を除く)の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)に従事している介護職員等で、以下の要件を全て満たしている方
ア 認知症介護に関して、介護福祉士と同等の知識を習得している方
イ 原則として、認知症の人の介護に関する経験が2年程度以上の方
ウ 各施設・事業所において介護・看護のチームリーダー(主任・副主任・ユニットリーダーなど)の立場   にあるか、近い将来そうなることが具体的に予定されている方

※足立区・豊島区内の介護保険施設・事業所につきましては、原則として、本研修のお申込みはできません。各区が実施する「認知症介護実践者研修」をお申込みください。詳細については、各区の「認知症介護研修」所管課にお問合せください。

(2)認知症対応型サービス事業管理者研修

 以下の要件を全て満たしている方
ア 東京都内の認知症対応型サービス事業(認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護)の管理者(または、具体的に管理者になる予定のある方)
イ 認知症介護実践者研修(旧痴呆介護実務者研修(基礎課程)も可)を修了している方(連続受講可)

(3)小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

 以下の要件を全て満たしている方
ア 東京都内の小規模多機能型居宅介護事業所、または看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者(介護支援専門員)、または具体的に計画作成担当者(介護支援専門員資格取得者であること。ただし、サテライト型の場合は介護支援専門員資格は未取得でも受講が可能な場合あり)になる予定のある方
イ 認知症介護実践者研修(旧痴呆介護実務者研修(基礎課程)も可)を修了している方(連続受講可)

2 申込方法 及び 申込期限(※受講目的によって異なります)

(1)区市町村経由申込 【受講目的が、「認知症対応型サービス事業の開設のため」または「管理者・計画作成担当者変更のため」である場合】

 ※実践者研修は第15回のみが対象です。

以下の【受講申込書】を用いて、事業所が所在する区市町村の介護保険サービス事業者にかかる指定所管部署に、9月6日(木曜日)までにお申込み下さい。

(2)直接申込 【(1)以外の受講目的の場合】

 ※管理者研修及び小規模研修は(1)のみの申込となります。直接申込はできません。

以下の【受講申込書】を用いて、所属する介護保険施設・事業所等の長から、9月13日(木曜日)までに下記宛先に郵送して下さい。

〒112-0006 東京都文京区小日向4-1-6 
東京都社会福祉保健医療研修センター1階
東京都福祉人材センター研修室 「東京都認知症介護研修」担当

※申込期限は、いずれの場合も必着とし、FAXによるお申込みは一切受け付けません。

3 受講料

(1)認知症介護実践者研修

 無料

(2)認知症対応型サービス事業管理者研修

 2,600円

(3)小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

 4,900円

※(2)及び(3)の受講決定見込みの方には、後日受講料払込用の納付書を東京都より送付いたします。所定の納付書を使用して、別途通知する指定期日までに受講料をお支払ください。
 なお、東京都福祉保健局関係手数料条例第6条に基づき、既納の受講料の返金はできませんので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

4 パンフレット・受講申込書

5 研修の修了義務について

(1)認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、実践者研修の修了が義務付けられています。
(2)認知症対応型共同生活介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、管理者研修の修了が義務付けられています。
(3)小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(サテライト型を含む)の計画作成担当者は、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の修了が義務付けられています。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 認知症支援担当 です。

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