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【二次募集】ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業

概要

 東京都では、訪問介護事業所における介護職員の負担軽減を図り、離職率低下や職場環境の改善等、介護人材の定着に資するICT機器の導入に必要な経費の一部を補助します。

1.補助対象

 補助の対象については、下表のとおりです。なお、本事業の対象事業所に選定される前に既に導入したICT機器については、補助の対象外となります。

補助対象

○ 介護業務支援システムの導入のために必要なソフトウェア等の購入費、リース料、保守料、工事費、通信運搬費
○ 介護業務支援システムの導入支援に係る講習やセミナー等の受講料
○ システムの導入に当たって、最低限必要な備品等の購入費

対象サービス

訪問介護

補助額

1事業所につき、補助基準額上限
100万円(補助率3/4)
※1法人につき1事業所まで

2.応募方法

(1)提出書類

 以下のアからサまでの書類1部をご提出ください。
 
 ア ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業提出書類一覧表
 イ 導入計画書の提出について(様式1)
 ウ 積算調書(別紙1)
 エ 積算内訳書(別紙2)
 オ 介護業務支援システム導入計画書(様式2)
 カ 補助対象機器等の見積書
 キ 補助対象機器等の仕様書及びカタログ
 ク 事業所の指定通知書(訪問介護事業所としての指定通知書)
 ケ 申請者の概要がわかる書類(法人の履歴事項全部証明書の写し等)
 コ 事業所の概要がわかる資料(パンフレットなど)
 サ その他、事業計画書の内容を補足する資料等(任意提出)

(2)提出方法

 郵送によることとします。なお、様式(上記イ~オ)については、併せてエクセルファイルのデータを下記のEメールアドレスへ送付してください。

(3)提出先・問合せ先

 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎26階北側
 東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 計画課 計画調整担当
 電話 03-5320-4591(直通)
 Eメール S0000267(アットマーク)section.metro.tokyo.jp
(メール送信の際は、(アットマーク)を@に書き換えてお送りください。)
 ※封筒表面に「ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業 応募書類在中」と明記してください

(4)提出期限

 平成30年10月29日(月曜日)から平成30年12月3日(月曜日)まで(必着)

3.要綱

4.募集数

 100か所

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 計画課 計画調整担当 です。

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