地方独立行政法人制度の概要について

　地方独立行政法人制度は、地方公共団体が直接行っている事務・事業のうち、一定のものについて、地方公共団体とは別の法人格を有する法人を設立し、当該事務及び事業を担わせることにより、効率的・効果的な行政サービスを行うことを目指すために創設された制度です。そして、目標による業務管理と厳格な業務実績の評価、業務実績を反映した人事管理と弾力的な財務運営、積極的な情報公開等が制度の柱とされています。

　「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な地方公共団体の事務及び事業であって、自ら主体となって直接実施する必要がないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」と地方公共団体が認めるものを、行政組織から独立させて効率的かつ効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人をいいます。
　

○東京都公立大学法人（平成17年4月1日設立）※設立時は、公立大学法人首都大学東京
○地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター（平成18年4月1日設立）
○地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター（平成21年4月1日設立）
○地方独立行政法人 東京都立病院機構（令和4年7月1日設立）

　地方独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)は、設立団体の長の附属機関として設置され、法律又は条例により定められた事項について、設立団体の長に意見を述べます。東京都の場合、知事が定め法人に指示する中期目標や法人が作成し知事が認可する中期計画、知事が行う業務の実績に関する評価等に関して意見を提出します。

　※東京都公立大学法人については、評価委員会が業務実績を評価します。