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高齢者

地方独立行政法人制度の概要について

地方独立行政法人制度の趣旨

 地方独立行政法人制度は、地方公共団体が直接行っている事務・事業のうち、一定のものについて、地方公共団体とは別の法人格を有する法人を設立し、当該事務及び事業を担わせることにより、効率的・効果的な行政サービスを行うことを目指すために創設された制度です。そして、目標による業務管理と厳格な業務実績の評価、業務実績を反映した人事管理と財務運営の弾力化、積極的な情報公開等が制度の柱とされています。
 総務省では、この制度を地方公共団体における行政改革を、より一層適切に推進していくための新たな手法として位置づけています。

地方独立行政法人とは

 「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な地方公共団体の事務及び事業であって、自ら主体となって直接実施する必要がないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」と地方公共団体が認めるものを、行政組織から独立させて効率的かつ効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人をいいます。
 地方独立行政法人法は、平成16年4月1日から施行され、東京都では、平成17年4月1日に公立大学法人首都大学東京、次いで平成18年4月1日に地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが設立されました。地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは平成21年4月1日に設立され、東京都で3番目となる地方独立行政法人になります。

地方独立行政法人評価委員会とは

 地方独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)は、設立団体における附属機関として設置され、地方独立行政法人の業務の実績に関する評価など(法律又は条例により定められた事項)を行います。具体的には、各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する評価を行い、設立団体の長へ報告と公表を行います。そして、評価委員会が必要であると認めるときは、法人に対して業務運営の改善の勧告を行う権限を有しています。
 また、設立団体の長が行う業務方法書の認可、中期目標の策定、中期計画の認可、財務諸表の承認などについて、意見の聴取を受けるとともに、役員の報酬等の支給基準については、設立団体の長に意見を申し出ることができます。
 このように、評価委員会は地方独立行政法人の業務運営に係る目標及び評価制度の根幹となる役割を担います。

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 法人支援担当 です。

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