このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
現在のページ 東京都福祉保健局 の中の 高齢者 の中の 高齢者施策 の中の 次世代介護機器の活用支援事業 の中の 令和元年度次世代介護機器の活用支援事業の募集について のページです。

本文ここから

令和元年度次世代介護機器の活用支援事業の募集について

概要

 東京都では、平成29年度よりロボット介護機器の導入に対する補助を実施してきました。今年度も、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。詳しくは、「3.募集要項」をご覧ください。

1.補助対象

 補助の対象については、下表のとおりです。なお、本事業の対象事業所に選定される前に既に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となります。

  補助率1/2事業 補助率3/4事業
対象機器 ○ (1)移乗介護、(2)移動支援、(3)排泄支援、(4)見守り・コミュニケーション、(5)入浴支援、(6)介護業務支援のいずれかの場面で使用
○ 介護従事者の負担軽減効果あり
○ 都が定める技術的・市場的要件満たす
対象サービス (都内に所在する介護保険法に定める)
居宅サービス
介護予防サービス
地域密着型サービス
介護保険施設
(都内に所在する介護保険法に定める)
介護保険施設
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
補助額 1機器につき、補助基準額上限60万円(補助率1/2)
【台数上限】(施設・居住系サービス)定員10名につき、1台
      (在宅系サービス)   定員20名につき、1台
1機器につき、補助基準額上限60万円(補助率3/4)
【台数上限】(施設・居住系サービス)定員10名につき、1台

2.提出方法

(1)提出書類

 以下のアからコまでの書類正本1部をセットし、正本左上をダブルクリップ止めの上、ご提出ください(ホチキス止めはしないでください。)。
 ア 次世代介護機器導入支援事業 提出書類一覧(Excel:18KB)
 イ 令和元年度次世代介護機器の活用支援事業 次世代介護機器導入支援事業費補助の事業計画書の提出について(様式1)(Word:23KB) 
 ウ 次世代介護機器導入計画書(様式2)(Excel:32KB)
 エ 補助金所要額調書(様式3-1)(Excel:13KB)又は補助金所要額調書(様式3-2)(Excel:13KB)
 オ 申請者の概要がわかる書類
 カ 介護保険法により介護サービス事業所又は介護保険施設として、指定又は許可
  を受けたことを証する書類の写し
 キ 申請事業所の利用定員数がわかる書類
 ク 導入する機器のパンフレット・カタログ等
 ケ 導入する機器の見積書の写し
 コ その他、事業計画書の内容を補足する資料等

(2)提出方法

郵送によることとします。
なお、上記(1)ウ「次世代介護機器導入計画書(様式2)」、エ「補助金所要額調書(様式3-1又は3-2)」及びク「導入する機器のパンフレット・カタログ等」については、併せて電子データ(正本のスキャン可)を下記のEメールアドレスへ送付してください。

(3)提出先・問合せ先

 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎26階北側
 東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 計画課 計画調整担当
 電話 03-5320-4591(直通)
 Eメール S0000267(アットマーク)section.metro.tokyo.jp
(メール送信の際は、(アットマーク)を@に書き換えてお送りください。)
 ※封筒表面に「次世代介護機器 導入支援事業 事業計画書在中」と明記してください

(4)提出期限

令和元年7月16日(火曜日)から令和元年9月2日(月曜日)まで(必着)

3.募集要項

募集の詳細を定めていますので、応募にあたっては、必ずお読みいただきますようお願いします。

4.補助要綱

5.募集数

補助率1/2事業 30か所
補助率3/4事業 20か所

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 計画課 計画調整担当 です。

本文ここまで


以下 奥付けです。