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【募集終了】次世代介護機器導入促進事業(都独自事業)の募集について

  今年度の募集は終了いたしました。

概要

 東京都では、平成29年度よりロボット介護機器の導入に対する補助を実施してきました。今年度も、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。詳しくは、「3.募集要項」をご覧ください。

1.補助対象

 補助の対象については、下表のとおりです。なお、本事業の対象事業所に選定される前に既に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となります。

対象機器

○ (1)移乗介護、(2)移動支援、(3)排泄支援、(4)見守り・コミュニケーション、(5)介護業務支援のいずれかの場面で使用
○ 介護従事者の負担軽減効果あり
○ 都が定める技術的・市場的要件満たす
※ただし、導入できる機器は、1台につき60万円を超えるものに限る。

対象サービス

(都内に所在する、介護保険法に定める)
介護保険施設
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

補助額

1事業所につき、補助基準額上限200万円(補助率3/4)
【台数上限】 なし

2.提出方法

(1)提出書類

 以下のアからコまでの書類正本1部のほか、正本の写し9部をセットしてご提出ください。
 ア 次世代介護機器導入促進事業 提出書類一覧(Excel:18KB)
 イ 平成30年度次世代介護機器の活用支援事業 次世代介護機器導入促進事業費補助の事業計画書の提出について(様式1-2)(Word:21KB)
 ウ 次世代介護機器導入計画書(様式2)(Excel:23KB)
 エ 補助金所要額調書(様式3-2)(Excel:12KB)
 オ 申請者の概要がわかる書類
 カ 介護保険法により介護サービス事業所または介護保険施設として、指定または許可を受けたことを証する書類の写し
 キ 申請事業所の利用定員数がわかる書類
 ク 導入する機器のパンフレット・カタログ等
 ケ 導入する機器の見積書の写し
 コ その他、事業計画書の内容を補足する資料等

(2)提出方法

 郵送によることとします。なお、上記ウ「次世代介護機器導入計画書(様式2)」及びエ「補助金所要額調書(様式3-2)」)については、併せてエクセルファイルのデータを下記のEメールアドレスへ送付してください。

(3)提出先・問合せ先

 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎26階北側
 東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 計画課 計画調整担当
 電話 03-5320-4596(直通)
 Eメール S0000267(アットマーク)section.metro.tokyo.jp
(メール送信の際は、(アットマーク)を@に書き換えてお送りください。)
 ※封筒表面に「次世代介護機器 導入促進事業(都独自事業) 事業計画書在中」と明記してください

(4)提出期限

平成30年7月17日(火曜日)から平成30年9月3日(月曜日)まで(必着)

3.募集要項

募集の詳細を定めていますので、応募にあたっては、必ずお読みいただきますようお願いします。

4.補助要綱

5.募集数

 15か所

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 計画課 計画調整担当 です。

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以下 奥付けです。