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介護保険施設等におけるICT活用促進事業(令和元年度新規事業)

1 目的

介護保険施設等において、施設業務全般にわたり、一体的にICT環境を整備するために必要な導入費用の一部を予算の範囲内において交付し、質の高い介護サービスの提供、地域連携の強化に資することを目的とする。

2 対象施設

(1)定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
(2)介護老人保健施設
(3)認知症高齢者グループホーム
※ 補助対象年度の4月1日時点で開設している都内に所在する事業所
※ 公立(指定管理施設含む)施設は補助対象外

3 補助単価

1 2 補助基準額 3 4 5
対象事業所 (1)基本単価 (2)加算単価 補助率 補助対象経費 補助対象外経費
定員30人以上の特別養護老人ホーム 1施設当たり20,000千円
(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
1法人当たり
3,000千円
1/2 (1)基本単価
通信環境整備や見守り支援機器等の導入のために必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料(コンサルティング費用を含む)、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
(2)加算単価
組織管理業務、併設サービス等に関するICTを活用した業務の効率化に資する備品購入費、役務費、委託料、使用料及賃借料、その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
 ただし、(1)(2)ともに令和2年3月31日までに支払ったものに限る。
(1)インターネット回線使用料等の通信費
(2)振込手数料
(3)クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合のクレジット会社に対する分割払い手数料(金利)
(4)消費税及び地方消費税
(5)その他事業の目的に照らして適当と認められないもの
介護老人保健
施設
1施設当たり20,000千円
(1法人当たり40,000千円を限度とする。)
1法人当たり
3,000千円
1/2
認知症高齢者
グループホーム
1施設当たり5,000千円
(1法人当たり20,000千円を限度とする。)
1法人当たり
1,000千円
1/2

基本単価:利用者処遇業務の効率化に資するICT機器の導入等及びICT機器等導入前後のコンサルティング費用
加算単価:組織管理業務の効率化、併設サービス等におけるICT機器の導入等
※ コンサルティング費用、加算単価(組織管理業務、併設サービスのみの業務改善)のみの補助申請は不可

(1)補助対象経費

通信環境整備や見守り支援機器等の導入に必要な工事請負費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及賃借料

(2)補助対象外軽費

インターネット回線使用料等の通信費、振込手数料、分割手数料(金利)、消費税、その他事業の目的に照らし適当と認められないもの

※導入経費の補助対象か否かの判断は、提出いただく協議書等(業務改善計画書)に基づき個別具体的に審査します。都が指定するメーカーや機器はございません。

4 申請・導入の流れ

(1) 各法人・施設にて、ICTを活用した業務改善計画を検討、導入機器等を決定(協議書提出時に内部での意思決定を確認できる理事会議事録等を提出いただきます。)。
(2) 業務改善計画書を作成し、必要書類をそろえ、協議書を提出する。(提出期間:令和元年7月1日~7月31日 郵送のみ※消印有効)
(3) 都からの内示の翌日以降、新たにICT機器等を契約し、活用する。
(4) 内示通知に定める期日までに交付申請書を提出する(内示から約3ヵ月以内)。
(5) 交付決定を受けたICT機器等の納品(設置、施工)、通信環境整備の施工、コンサルティングの全ての導入が完了し、支払いも全て令和2年3月末までに終える。(事業完了)
(6) 導入効果を検証し、事業完了後10日以内に実績報告書を提出(遅くとも令和2年4月10日まで)
※ICT機器等の契約は内示後に行ってください。内示前のものは補助対象となりません。
※ただし、機器等導入に先立つコンサルティングを活用する場合は、その経費に限り、契約日及び業務実施期間が平成31年4月1日以降のものを対象とします。

5 説明会資料について

令和元年6月6日木曜日に事業説明会を開催しました。
当日配布した資料は以下となります。

6 令和元年度 補助スケジュールについて                                                                            

 ※令和元年度は予算額に達したため、第2回募集は行いません。
(1)補助協議書提出  令和元年7月1日から7月31日まで(消印有効)
(2)内示       令和元年9月頃
(3)交付申請書提出  内示を受けた事業内容の全てについて契約行為を終了の後、1ヶ月以内
             (遅くとも令和元年11月29日まで)
(4)交付決定     令和2年2月頃
(5)実績報告書提出  補助事業完了後10日以内(遅くとも令和2年4月10日まで)
(6)補助金支払    令和2年5月末
※スケジュールは現時点での予定ですので、今後変更になる場合があります。

7 補助要綱及び関係書類等について

申請の際は、以下の要綱、Q&A、提出書類一覧をご確認の上、都の指定する以下の様式にてご提出ください。

※様式の記載例を一部作成しておりますので、「5説明会資料について」の資料5をご覧ください。
※交付申請書・実績報告書作成の際は以下の「手引き」を必ずご確認ください。

8 その他

※当ホームページ掲載内容は、掲載日現在の情報であり、今後変更となる可能性がありますのでご了承ください。

9 お問い合わせ先

質問は、補助対象となる介護施設の運営事業者のみ受け付けます。
コンサルタントやICTベンダーの方からの質問は受けられません。

※施設種別ごとに、以下までご連絡ください。
※特養・老健・GHの複数種別に申請がまたがる場合は、(1)へお電話ください。
高齢社会対策部施設支援課
(1)特別養護老人ホーム     03-5320-4265
(2)介護老人保健施設      03-5320-4266
(3)認知症高齢者グループホーム 03-5320-4252

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以下 奥付けです。