介護医療院の変更許可申請・変更届出等様式

運営、介護報酬の算定等に関するお問合せはこちらからお願いいたします。

※「食費」及び「居住費」に係る金額の変更（増額等）については、以下の1から4の手続きが必要となります。
事前に施設支援課（https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1665534307616）
宛てに御連絡をお願いいたします。
1 施設支援課宛てに変更の根拠資料（積算根拠、近隣施設の費用）を提出
2 施設支援課で根拠資料の内容を確認
3 （根拠資料の内容に問題がなければ、）施設支援課から施設に変更届（運営規程の変更）の提出を案内
4 施設が変更届（運営規程の変更）を提出
※「食費」、「居住費」の変更届はありません。「食費」、「居住費」の変更に伴い、運営規程が変更
となるため、変更届（運営規程の変更）の提出が必要となります。

管理者を変更する場合は、以下の申請フォームから申請することができます。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?govCode=13000&procCode=11013416

※ベースアップ等支援加算は届出が必要です。

【「新型コロナウィルス感染所に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）」の適用に係る申請書について】

※　第27報を適用して算定する予定がある場合は、請求日（例：2月サービス提供分の場合は3月10日）より前に、以下リンクから申出書を作成及び提出してください。
　（ＨＰ上で申出書の作成及び提出が可能ですが、困難な場合は担当までお問い合わせください。）
※　第27報の詳細や留意事項については、上記の厚生労働省事務連絡を十分にご確認いただき、利用者への説明及び同意、居宅介護支援事業所への事前連絡等を行った上で、適用していただくようお願いします。
　
　＜申出書の作成及び提出はこちらから＞
→【第27報特例適用のための通所系サービス事業所における感染防止対策等に係る申出書】
　※クリックでページが開きます。

このページの担当は高齢者施策推進部　施設支援課　施設運営担当です。