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高齢者

第6期東京都高齢者保健福祉計画における特定施設の取扱いについて

※「平成29年度の取扱い」を掲載しました。

概要

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・軽費老人ホームの整備にあたり、介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を申請する場合、東京都高齢者保健福祉計画に定める老人福祉圏域ごとの必要利用定員総数から開設済み施設定員等を差し引いた人数(整備可能定員数)の状況により、指定の可否が決まります。

事前協議の目的等

施設の建設後に指定できないといった事態を防ぐため、東京都では「特定施設入居者生活介護の指定申請に係る事前相談取扱要領」に基づく事前協議により、あらかじめ計画段階で申請者に指定の可否を通知することとしています。

平成29年度の取扱い

事前協議・総量管理の具体的な方法及び老人福祉圏域ごとの整備可能定員数については、以下を参照してください。

区市町村との事前協議

施設整備を計画する場合、必ず最初に整備予定地所在の区市町村福祉所管課と事前協議し、十分な調整を行ってください。

必要書類

事前協議に必要な書類等は、以下のページを参照してください。

有料老人ホーム設置(新規)に係る事前協議について

事前協議対象外施設

養護老人ホーム及び介護療養型医療施設が特定施設へ転換する場合については、必要利用定員総数に基づく指定の拒否は行わないこととします。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 施設支援課 です。

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以下 奥付けです。
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