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特定建築物

特定建築物とは

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下、建築物衛生法という)に該当する特定建築物とは、次のように定められています。

次の用途に供される部分の延べ面積を3,000平方メートル以上有する建築物及び専ら学校教育法第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のもの。

  1. 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場
  2. 店舗又は事務所
  3. 学校教育法第1条に規定する学校以外の学校(研修所も含む。)
  4. 旅館

特定建築物の所有者、届出者ならびに維持管理権原者(当該特定建築物の維持管理について権原を有するもの)は、「建築物環境衛生管理基準」に従って当該特定建築物の維持管理をしなければなりません。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)東京都健康安全研究センター建築物監視指導課のページ

届出様式

1 特定建築物届

特定建築物の所有者(所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権限を有する者、以下同じ)は、当該特定建築物が使用されるに至ったときは、1か月以内に届け出なければなりません。

添付書類

注意事項

2 変更(廃止)届

特定建築物の所有者等は、届出事項に変更があったときは、1か月以内に届け出なければなりません。

また、特定建築物の所有者等は、当該特定建築物が特定建築物に該当しないこととなったときは、1か月以内に届け出なければなりません。

3 給水用防錆剤使用開始届、届出事項変更届

特定建築物において、飲料水に防錆剤を使用しようとする場合、保健所に届け出なければなりません。
また、防錆剤の種類、防錆剤管理責任者の住所及び氏名に変更があった場合にも、保健所に届け出なければなりません。

特定建築物維持管理記録票

建築物衛生法において、特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならないと規定されています。

東京都健康安全研究センター建築物監視指導課のホームページに各種管理記録票の様式例が掲載されていますので、管理の参考としてください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)管理記録票のダウンロード(東京都健康安全研究センター建築物監視指導課のページ)

飲料水貯水槽等維持管理状況報告書について

東京都では、建築物衛生法施行細則第5条に基づき、飲料水貯水槽等維持管理状況報告書の提出を求めています。

報告書類

  1. 飲料水貯水槽等維持管理状況報告書(貯水槽・貯湯槽毎に作成してください。)
  2. 水質検査成績書の写し(1年間に実施した水質検査を報告してください。防錆剤を使用している場合、その検査結果も含みます。)
  3. 残留塩素等の検査実施記録票(1か月分)

記入例

報告書作成上の留意点について

  • 中央式給湯設備、中央式冷水設備についても報告が必要です。
  • 貯水槽毎、貯湯槽毎に、飲料水貯水槽等維持管理状況報告書が必要です。
  • 水質検査結果、残留塩素等の検査記録については、給水系統毎、給湯系統毎に必要です。

建築確認申請時審査について

東京都では、建築基準法第93条第5項及び第6項の規定を適正に運用し、特定建築物の衛生的環境を確保するため、保健所長による建築確認申請時審査を実施しています。

審査時に必要な書類については、以下のリンクを参照してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)建築確認申請時審査指導における必要図書類(東京都健康安全研究センター建築物監視指導課のページ)

建築物衛生法に規定される特定建築物に該当すると推測される場合、確認申請(建築通知)前の設計段階において、事前審査の実施も行っています。事前審査を行う場合、保健所に御相談ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 南多摩保健所 生活環境安全課 環境衛生担当 です。

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