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旅館業

旅館業法について

法の目的

旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

旅館業とは

旅館業法において、次のように定められています。
「旅館業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます。
なお、「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することです。

旅館業の種別

旅館・ホテル営業

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外の施設をいいます。

簡易宿所営業

客室を多数人で共用する宿泊施設です。
いわゆるカプセルホテルや山小屋など1つの客室を多数人で共用する場合、これにあたります。

下宿営業

一月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける宿泊施設です。

関係法令等

旅館業法改正に伴う関係法令等について、下記に厚生労働省のホームページを御案内いたします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。旅館業法の改正について

許可申請手続きの流れ

1 事前相談

旅館業を営業するためには保健所長の許可が必要です。
旅館業の営業許可については、法律や条例における構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用されます。
南多摩保健所管内で旅館業を経営しようとする方は、施設の平面図などを持参のうえ、申請前(計画段階が望ましい)に保健所にご相談ください。
また、既存の施設であっても、経営者の変更や大規模改築、旅館業法上の種別(旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業)変更等新規許可申請が必要な場合がありますので、保健所にご相談ください。

2 他法令に関する事前相談

旅館業は、新設既設に関わらず、消防法、建築基準法といった旅館業法以外の法令にも関係している場合がほとんどです。関係法令を所管している部署にも事前に相談を行うことが望まれます。

3 営業許可申請

営業開始予定日までの日程に余裕を持って申請してください。
旅館業の営業許可申請の手続き等については「旅館業のてびき」をご覧ください。

4 施設の検査

旅館業を営業するときは、施設完成後に構造設備が基準に適合していることについて検査を受ける必要があります。

申請・届出様式

営業許可申請

新規営業、営業者の変更(個人経営から法人経営又は法人経営から個人経営を含み、承継に該当する場合を除く)、施設の移動、移転、大規模な増改築時、種別の変更(簡易宿所営業から旅館・ホテル営業など)に許可申請が必要になります。

添付書類

記入例

営業許可事項変更

施設名称の変更、営業者に関する事項の変更(改姓、改名、住所変更、法人代表者変更等)、設備の変更、管理者等の変更があった場合、速やかに届け出てください。
設備を変更する場合は、構造設備基準に適合している必要があります。また、変更の規模により新規許可扱いとなる場合がありますので、事前に保健所へご相談ください。

停止、廃止

旅館業の営業の全部又は一部を停止した場合、営業を廃止(廃業)した場合は、速やかに届け出てください。

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お問い合わせ

このページの担当は 南多摩保健所 生活環境安全課 環境衛生担当 です。

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以下 奥付けです。