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東京都福祉保健局 東京都西多摩福祉事務所

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お知らせ 「西多摩福祉事務所生活困窮者自立支援事業」の運営委託事業者を募集します

公募について

 東京都では、平成27年度に施行された生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、「東京都西多摩福祉事務所生活困窮者自立支援事業」(以下「自立支援事業」という。)を同年度から実施し、西多摩福祉事務所(以下「所」という。)では、所が担当する区域である瑞穂町、日の出町、檜原村及び奥多摩町の各町村、社会福祉協議会、民生児童委員などとの官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業、子供の学習支援事業など生活困窮者の自立の促進に関する包括的な事業を実施しており、この事業の目的にふさわしい運営事業者を公募により選定します。

1 公募内容・業務委託内容及び審査基準

「平成30年度 東京都西多摩福祉事務所生活困窮者自立支援事業運営事業者公募要項」、(別添1)「平成30年度 東京都西多摩福祉事務所生活困窮者自立支援事業業務委託仕様書」及び(別添2)「審査基準」のとおりです。

2 委託契約期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

3 スケジュール

(1)公募要項等の配布等
  平成30年1月29日(月曜日)から2月8日(木曜日)まで
   (土曜日、日曜日を除く)
  各日とも午前9時から午後5時まで
  ※郵送による配布は行いません

(2)質問の受付
  平成30年1月29日(月曜日)から平成30年2月6日(火曜日)まで
  ※別途配布する「質問票」をメールにて受け付けます
   (口頭又は電話での問い合わせは行いません)。

4 応募資格

次に掲げる要件のすべてを満たしていること。
(1)社会福祉法人、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、
 消費生活協同組合、企業組合等の法人で、本事業を円滑に行う能力等を有すること。
(2)本事業の業務に意欲を有し、安定的運営を図れる資力、実績等を有すること。
(3)法令等を遵守していること。
  ア 応募する時点において、法令に違反する事実がないこと。
  イ 納期の到来している税に滞納がないこと。
  ウ 公的機関その他等との委託契約における契約違反がないこと。
(4)暴力団、暴力団員が役員となっている団体又は暴力団と密接な関係を有する団体のいずれにも該当しないこと。
(5)宗教活動や政治活動を活動目的としていないこと。

5 提出書類

(1)事業申込書(別紙様式)
(2)事業提案書(別紙様式)
(3)法人概要(書式任意)及び事業パンフレット等
(4)法人定款等
(5)平成28年度事業報告書及び収支決算書
(6)平成29年度事業計画書及び収支予算書
(7)前年度の都税(事業税・都民税)の納税状況が分かる証明書
(8)法人の登記事項証明書(提出日前の3か月以内に発行されたもの)
(9)誓約書(別紙様式)

〇提出部数 12部(正本1部、副本11部を同時に提出してください。)

6 審査・選定

提出された書類および応募者によるプレゼンテーションにより、事業者選定委員会において(別添2)「審査基準」に基づき、審査・選定を行います。
なお、選定結果については、応募者に書面で通知します。

7 関係書類(ダウンロード)

8 問い合わせ先(要項配布、質問受付、書類提出先)

東京都西多摩福祉事務所管理担当
住所 〒198-0036 東京都青梅市河辺町六丁目4番1号
    東京都青梅合同庁舎2階
電話 0428-22-9375

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お問い合わせ

このページの担当は 西多摩福祉事務所 管理担当 です。

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以下 奥付けです。
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