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生活保護

生活保護とは

 さまざまな理由により生活に困窮している人々に対して、生活保護法により、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する制度です。
 保護を受けようとする人には、その利用しうる資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが求められています。
 また、民法に定める扶養義務者の扶養援助や他の法律に基づく扶助が得られる場合には、生活保護に優先して行われるものとされています。
 生活保護は、国が定める基準により算定した最低生活費と収入等を比較して、収入等が最低生活費に満たない場合に適用し、最低生活費に不足する額が扶助費として支給されます。

保護の種類

保護には、8つの扶助があります。
1 生活扶助 食べるもの、着るもの、光熱水費など、日常
 の暮らしに必要な費用
2 住宅扶助 家賃、間代、地代など、住むために必要な費
 用(共益費などは生活扶助に含まれる)
3 教育扶助 義務教育を受ける上で必要となる費用(学級
 費、生徒会費、PTA会費、教材費、給食費など)
4 医療扶助 病気やケガの治療や療養のために医療機関に
 支払う費用など(治療として真に必要とする治療材料を含
 む)
5 介護扶助 介護保険サービス利用で必要となる費用
 (介護サービス利用者負担額や施設の食事負担額など)
6 出産扶助 分べん等に要する費用
7 生業扶助 生計を維持するための小規模な事業に必要と
 なる費用や技能を修得するための費用(義務教育ではない
 高等学校等の就学費用を含む)
8 葬祭扶助 葬祭に必要な費用

保護を受ける人の権利

1 すでに決定された保護は、正当な理由がなく止められた
 り、減らされたりすることはありません。
2 すでに支給された保護の金品又は保護の金品を受け取る
 権利は、差し押さえられることはありません。
3 保護の金品には税金などがかかることはありません。
4 保護の決定に不服があるときは、処分のあったことを
 知った日から3か月以内に、東京都知事に対して、審査請求
 をすることができます。

保護を受ける人の義務

1 保護を受ける権利は、他人に譲り渡すことはできませ
 ん。
2 年齢や体力に応じて、働くことが求められます。
3 支出を節約し、生活の維持、向上に努めてください。
4 家賃や学校に納めるべきお金を滞納してはいけません。
5 次のようなことが生じた場合は、速やかに届け出または
  申請をしてください。
(1) 働いて収入を得た場合は、必ず、収入申告書に給料
  明細書などを添えて提出してください。
(2) 就職したり、仕事をする場所が変わった場合(転職、
  転勤など)は、勤め先や仕事の内容について届け出て
  ください。
(3) 年金を受給している場合や新たに年金を受給する場
  合は、収入申告書に年金証書、年金裁定通知、年金
  支払通知などを添えて提出してください。
(4) (1)(3)以外の収入については、収入のあった際に
  速やかにその内容を申告してください。
(5) 世帯の中で、転入や転出など異動があった場合は、
  速やかに届け出てください。
   ・住宅の契約を更新する場合
   ・入院、退院をする場合
   ・病気やケガで医療機関に通院する場合、通院を終
    了する場合
6 福祉事務所の指導や指示については、必ず守ってくだ
 さい。守らないときは、保護の 変更、停止、又は廃止を
 することがあります。

生活保護の相談、申請

 西多摩郡の各町村にお住まいの方の相談、申請は、西多
摩福祉事務所が担当しています。また、お住まいの町村役
場においても受付けています。

担当地域 担当部署 電話番号
西多摩郡全域 東京都西多摩福祉事務所    0428-22-1165
瑞穂町 福祉課福祉係 042-557-7620
日の出町 子育て福祉課地域支援係 042-597-0511 (内線292)
檜原村 福祉けんこう課福祉係 042-598-3121 (内線112)
奥多摩町 福祉保健課福祉係 0428-83-2777

 上記にある西多摩郡各町村以外にお住まいがある方
は、お住まいの地域を担当する各自治体の福祉事務所
または支庁(島しょ)にお問合せください。
 また、お住まいがなくて西多摩郡にいる方については、
各町村の役場への相談(役場又は電話)又は西多摩
福祉事務所に電話でご相談ください。

保護費の決め方

 生活保護は、世帯の収入だけでは国が定める保護基準
(最低生活費)に満たない場合に、受けられます。その場
合、不足する額を保護費として支給し、最低生活を保障
します。
 収入が保護基準(最低生活費)を超えるときは、生活保
護を受けられません。
 収入とは、給与、賞与などの勤労収入、農業収入、自
営業収入、年金、仕送り、贈与、不動産等の財産による
収入、役場から受けた手当、財産を処分して得た収入、
保険給付金、その他の臨時的収入があります。
 なお、勤労収入の場合は、税金社会保険料、交通費の
実費などの経費を控除する他、収入額に応じた基礎控除
などが適用されます。

保護費の返還など

資産があるなか保護を受けたとき

 保有する不動産の処分、生命保険の解約により収入を得
る、過去にさかのぼって年金や手当を受給する場合は、既
に受給した保護費を返していただくことがあります。

就労等の収入について申告がなかった場合など

 就労、その他の収入(年金等)について、申告がなか
った場合には、あとで支給済の保護費を返還していた
だきます。
 なお、不正な手段により生活保護を受けた場合には、
加算金を含めて保護費を返還していただくことがあります。
また、懲役又は罰金が科せられることがあります。

国民健康保険証の返却など

 生活保護の受給により国民健康保険の資格がなくなるた
め、お持ちの保険証は使えなくなります。保険証は発行し
た町村役場に返してください。
 ただし、勤務先の健康保険証や日雇健康保険証をお持ち
の場合は、生活保護を受けてもそのまま使用できます。

地区担当員とは

 福祉事務所には地域ごとに地区担当員(ケースワー
カー)がいます。地区担当員は、家庭訪問などを通じ
て保護を受給される方の相談を行い、自立した生活が
できるようにするための支援を行います。

民生委員とは

 福祉事務所や町村の福祉の仕事に協力する地域の身近な
相談役です。地区担当員に依頼され、家庭訪問をすること
もあります。

生活保護の決定等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)

「生活保護の決定等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の策定」について

お問い合わせ

このページの担当は 西多摩福祉事務所 管理担当 です。

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以下 奥付けです。