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東京都福祉保健局 東京都西多摩福祉事務所

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生活保護

生活保護とは

 さまざまな理由により生活に困窮している人々に対して、生活保護法により、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する制度です。
 保護を受けようとする人には、その利用しうる資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが求められています。
 また、民法に定める扶養義務者の扶養援助や他の法律に基づく扶助が得られる場合には、生活保護に優先して行われるものとされています。
 生活保護は、国が定める基準により算定した最低生活費と収入等を比較して、収入等が最低生活費に満たない場合に適用し、最低生活費に不足する額が扶助費として支給されます。

保護の種類

保護には、およそ、次のような扶助があります。
1 生活扶助 食べるもの、着るもの、光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用
2 住宅扶助 家賃、間代、地代など、住むために必要な費用(共益費などは生活扶助に含まれる)
3 教育扶助 義務教育を受ける上で必要となる、学級費、生徒会費、PTA会費、教材費、給食費など
4 医療扶助 病気やケガの治療や療養のために医療機関に支払う費用など(治療として真に必要とする治療材料を含む)
5 介護扶助 介護保険サービス利用で必要となる費用(介護サービス利用者負担額や施設の食事負担額など)
6 出産扶助 分べんに要する費用
7 生業扶助 生計を維持するための小規模な事業に必要となる費用や技能を身につけるための費用(義務教育ではない高等学校の就学費用を含む)
8 葬祭扶助 葬祭に必要な費用

保護を受ける人の権利

1 すでに決定された保護は、正当な理由がなく止められたり、減らされたりすることはありません。
2 すでに支給された保護の金品又は保護の金品を受け取る権利は、差し押さえられることはありません。
3 保護の決定に不服があるときは、処分のあったことを知った日から60日以内に、東京都知事に対して、審査請求をすることができます。

保護を受ける人の義務

1 保護を受ける権利は、他人に譲り渡すことはできません。
2 年齢や体力、また、病状に応じて、働くことが求められています。
3 支出を節約し、生活の維持、向上に努めてください
4 家賃や学校に納めるべきお金を滞納してはいけません。
5 次のようなことが生じた場合は、すみやかに届け出または申請をしてください。
<届け出義務のあるもの>
・働いて収入を得た場合は、かならず、収入申告書を給料などの明細書を添えて提出してください。
・就職したり、仕事をする場所が変わったりした場合(転職、転勤など)は、勤め先や仕事の内容について届け出てください。
・年金を受給している場合や新たに年金を受給する場合は、収入申告書を年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などを添えて提出してください。
・保護を受けている世帯の中で、転入者や転出者など異動があった場合は、すみやかに届け出てください。
<申請をする必要があるもの>
・住所が変わったり、契約を更新したりした場合
・入院したり、退院したりした場合
・病気やケガで医者にかかったり、それを変更したりする場合
6 福祉事務所の指導や指示を、必ず守ってください。守らないときは、保護の変更、停止、又は廃止をすることがあります。

生活保護の相談、申請

 西多摩郡の町村にお住まいの方は、西多摩福祉事務所が担当しています。また、それぞれの町村役場においても受付します。

 
担当地域 担当部署 電話番号
西多摩郡全域 東京都西多摩福祉事務所    0428-22-1165
瑞穂町 福祉課福祉係 042-557-7620
日の出町 子育て福祉課地域支援係 042-597-0511 (内線292)
檜原村 福祉けんこう課福祉係 042-598-3121 (内線112)
奥多摩町 福祉保健課福祉係 0428-83-2777

 西多摩郡の町村以外にお住まいの方は、それぞれの区市の福祉事務所または支庁(島しょ)にお問合せください。

保護費の決め方

 生活保護は、世帯の収入だけでは国が定める保護基準(最低生活費)での生活が営めない者に対して、その基準と比べて不足する額(保護費)を支給するものです。
収入には、給与、賞与などの勤労収入、農業収入、自営業収入、年金、仕送り、贈与、不動産等の財産による収入、役場から受けた手当、財産を処分して得た収入、保険給付金、その他の臨時的収入があります。
勤労収入の場合は、税金社会保険料、交通費の実費などの経費を控除する他、収入額に応じた基礎控除などが適用されます。

保護費の返還など

資産がありながら保護を受けたとき

 保有する不動産を処分したり、生命保険を解約したりして収入を得たり、過去にさかのぼって年金や手当を受給したりした場合は、すでに支給した保護費を返していただくことがあります。

就労収入などの申告を怠った場合など

 故意に収入申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けたりした場合は、保護費の返還を求められるだけでなく、懲役又は罰金が科せられることがあります。

国民健康保険証の返却など

 生活保護受給中は国民健康保険が使えなくなるため、保険証を発行した町村役場や国民健康保険組合へ返してください。
 勤務先の健康保険証や日雇健康保険証は、保護を受けてもそのまま使用できます。

地区担当員とは

 福祉事務所が設定した地域ごとに地区担当員(ケースワーカー)が決まっています。地区担当員は、家庭訪問などを通じてあなたの相談を受けたり、生活を良くしていく(自立)のための支援をしたりします。
 福祉事務所は、土曜、日曜と休日、祝日を除く月曜から金曜の、午前8時30分から午後5時45分まで開いています。

民生委員とは

 福祉事務所や町村の福祉の仕事協力する地域の身近な相談役です。地区担当員に依頼され、家庭訪問をすることもあります。

生活保護の決定等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)

「生活保護の決定等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書の策定」について

お問い合わせ

このページの担当は 西多摩福祉事務所 です。

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以下 奥付けです。
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