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東京都福祉保健局 東京都西多摩保健所

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旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)

旅館業法において、次のように定められています。
「旅館業」とは、宿泊料又は室料を受け、人を宿泊させる営業のことをいい、「宿泊」とは、寝具を使用して旅館業の施設を利用することをいいます。
旅館業を経営する場合は、保健所長の許可が必要になります。
宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させる施設で、反復継続の意思を持ち、且つその行為が社会性を有している場合は、すべて対象となります。(会員制や、会社の研修施設等特定の人を対象とする宿泊施設も含まれます。)
旅館業の営業者は、施設を構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられています。

このページでは、PDFファイル等による情報提供を行っています。PDFファイル等による入手が困難な場合は、ページ下段の担当までお問い合わせください。

旅館業の種類

旅館業には、以下のような営業種別があり、営業種別毎に許可基準が異なっています。

1 ホテル営業

10室以上の洋式客室を主体とする宿泊施設での営業。レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設です。

2 旅館営業

5室以上の和式客室を主体とする宿泊施設での営業。

3 簡易宿所営業

客室を多数人で共用する宿泊施設での営業。
いわゆるカプセルホテルや民宿、キャンプ場のバンガローなどが該当します。

4 下宿営業

一月以上の期間を単位とする宿泊施設での営業。

申請手続き・許可の流れ

事前相談

旅館業の営業許可については、法律や条例に基づく構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用されます。また、営業者の人的要件および立地条件に関する規定等があります。このため、旅館業に該当するかどうか、旅館業営業の可否について判断が必要となりますので、旅館業を経営しようとする方は、施設の平面図などを持参のうえ、できるだけ申請前(計画段階が望ましい)に保健所にご相談ください

他法令に関する事前相談

旅館業の施設は、新設・既存にかかわらず、消防法、建築基準法といった旅館業法以外の法令にも関係している場合がほとんどです。関係法令を所管している部署にも事前に相談を行っておくことが望まれます。

営業許可申請・施設の検査

旅館業を経営するときは、施設完成後に構造設備が基準に適合していることの検査を受ける必要があります。このため、営業開始予定日までの日程に余裕を持って申請してください。できるだけ申請前(工事着工前が望ましい)に保健所にご相談ください

申請・届出様式

1 営業許可申請

新規営業許可、営業種別変更、承継に該当する場合を除く 営業者の変更(個人経営⇔法人経営含む)、施設の移動・移転、大規模な増改築時に許可申請が必要になります。

別紙様式

旅館業を経営する営業者が、旅館業法第3条第2項第1号から第3号に該当しているかどうかについて、申告書により申告してください。該当するときは、その内容も記載してください。なお、法人の場合は、明確に旅館業の経営に関する業務を行わないとわかる役員等(取締役、理事、役員)以外のすべての役員等について申告書が必要です。

別紙記入例

2 変更届

名称の変更、営業者に関する事項の変更(改姓、改名、住所変更、法人代表者変更等)、設備の変更、管理者等の変更があった場合は10日以内に届け出てください。
添付書類については変更内容によって変わります。また、設備を変更する場合には構造設備基準に適合している必要があり、変更の規模により許可が必要となる場合があります。できるだけ事前に保健所までご確認・ご相談ください

別紙様式
法人役員等の変更時に、新たに役員等になった方が、旅館業の経営に関する業務を行なう場合、申告書が必要となります。

3 停止届

営業の全部又は一部を停止した場合は10日以内に届け出てください。

4 廃止届

営業を廃止した場合は10日以内に届け出てください。

5 承継承認申請

営業者の死亡によって旅館業の営業を承継しようとするときには、保健所長の承認が必要です。
個人の場合、被相続人の死亡後60日以内に承認の申請をしてください。60日を超えた場合は、営業者の地位を承継することはできません。この場合、新規の許可を受ける必要があります。
必要な添付書類等は状況により異なります。保健所までご相談ください。

法人の合併・分割により旅館業営業者の地位を承継するには、合併・分割の前に承認の申請をしてください。
合併又は分割登記前に承継の承認がなされていない場合は、営業者の地位を承継することはできません。承認後、登記事項証明書により合併又は分割の事実を確認します。
承継承認の申請者や添付書類等は状況により異なります。保健所までご相談ください。

季節的営業施設における再開届

季節的営業施設を再開するにあたっては、毎年、営業再開前に再開届を届け出ることが必要です。
なお、営業の期間は、許可条件として記載されている期間内である必要があります。

循環式浴槽等維持管理状況報告書の毎月の提出について

東京都では、レジオネラ症防止対策の一環として、ろ過器等を使用して浴槽水を循環させる浴槽(循環式浴槽)を有する施設に対し、平成25年5月より、施設・設備の管理状況、日常の残留塩素濃度記録やレジオネラ属菌自主検査結果等について毎月報告書の提出を求めています。

施設管理の参考資料

公衆浴場・旅館業・プールにおけるレジオネラ症防止対策(東京都福祉保健局)

宿泊者名簿及び従業員名簿

旅館業の営業者は宿泊者名簿を備える必要があります。宿泊者名簿に必要な項目は次のとおりです。
(1)氏名、(2)住所、(3)職業、(4)性別、(5)年齢、(6)前泊地、(7)行先地、(8)到着日時、(9)出発日時、(10)室名、(11)日本国内に住所を有しない外国人の場合は国籍及び旅券番号

営業施設には、営業従事者名簿を備え付ける必要があります。名簿に必要な項目は次のとおりです。
(1)氏名、(2)生年月日、(3)住所、(4)従事職種、(5)就業年月日

関連リンク

ホテル・旅館(東京都福祉保健局)

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お問い合わせ

このページの担当は 西多摩保健所 生活環境安全課 環境衛生第一担当・第二担当 です。

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