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 福祉保健局は、都民の生活全般に深く関わる福祉・保健・医療分野を所管する局として、様々な施策を行っています。現在、保育サービスをはじめとする少子化の流れを変えるための緊急対策、高齢者の新たな住まいの整備や地域ケア体制の構築、低所得者・離職者の生活安定に向けた支援策の充実、小児救急・周産期医療体制の再構築や新型インフルエンザ対策などの課題に取り組んでいます。
 福祉保健局はこうした社会環境の変化に迅速かつ的確に対応し 、将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して、以下のような施策を展開しています。

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- 福祉保健局の主な取組み -

1.子供家庭への支援

都市化に伴う核家族化、就業環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に、家庭や地域の子育て力が低下すると同時に、結婚や子育てに関する価値観の変化などから少子化が急速に進んでいます。東京都は、平成22年4月に策定した「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」に基づき、様々な子育て支援策を展開しています。

2.高齢者への支援

高齢者人口は、今後も引き続き急増する見込みです。東京都は、平成24年3月に策定した「東京都高齢者保健福祉計画」などに基づいて、高齢者が尊厳をもって、住み慣れた地域で自分らしく、生き生きと暮らせる安全・安心な社会を目指します。


3.障害者(児)への支援

すべての障害者(児)が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要なサービスや支援を提供する仕組みを定めた「障害者自立支援法」は平成18年4月から施行されました。東京都はサービス基盤の重点的整備と就労支援策の拡充に引き続き取り組んでいます。

4.生活福祉の推進

「自立の助長」をより重視した生活保護制度、都区共同によるホームレスの自立支援、低所得者の生活安定に向けた支援、高齢者や障害者をはじめ、誰もが自由に行動し、社会参加できる「福祉のまちづくり」、質の高い安定した福祉サービスの提供を担う福祉人材の確保・定着など、対象者別の福祉を総合的・横断的に支える施策を進めています。

5.医療提供体制の確保

東京都では、365日24時間、安心・安全の医療と患者中心の医療の実現を目指して、都民が症状にあった適切な医療サービスを受けられ、かつ自らが主体的に医療に参加できるようにするための地域医療システムの構築、救急医療の充実、在宅医療の充実等に取り組んでいます。

6.保健施策の推進

健康づくりは、一人ひとりの自覚と実践が基本であり、都民の意識を高め、健診受診や生活習慣の改善などの健康行動を促すとともに、社会全体で支援する仕組みづくりが必要です。個々人ができるだけ健やかに暮らし、疾病や障害を持っていても、自分らしい人生を送ることができるよう、ライフステージを通じた健康づくりに重点的に取り組みます。

7.健康危機への対応

多様化する健康危機から都民を守る施策を進めるため、新型インフルエンザをはじめとする新興感染症の発生に備えた医療体制の整備、感染拡大防止と患者等を支援する総合的なエイズ対策の推進、大気汚染健康被害者医療費助成や花粉症対策の着実な推進などに取り組んでいます。

8.横断的取組

福祉保健局は、上記施策以外にも、都全体を視野に入れた「広域的なシステム全体の調整者」として、サービスの「信頼確保」と「質の向上」、区市町村の主体的な施策展開の支援、新しい時代に合わせた都立施設の改革のほか、福祉施設における安心安全対策に取り組んでいます。




TOPICS 01 災害時医療体制の充実~一人でも多くの命を救うために

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○東京DMATの活動
災害発生直後から災害現場に出場し、消防と連携して多数の負傷者に対して救命処置を実施するため、東京DMATを派遣します。東京DMATとは、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の都市型災害の現場で医療活動を行う専門的なトレーニングを受けた医師や看護師などのチームです。都では、平成16年の発足以来、これまでに22病院を指定し、約670名の隊員を養成しています。東日本大震災においては、発災当日に都内の災害現場や被災地に計18チーム56名を派遣し、ヘリで救助された被災者の方々への医療活動を行いました。
○医療救護班の活動
大災害時には、多くの負傷者の中から優先的に病院に搬送する人を選ぶ必要があるため、臨時の医療救護所がつくられます。医療救護所では、区市町村が一次的に対応し、地域の診療所から医療救護班を編成するとともに医薬品や医療資器材の備蓄に努め、都は都医療救護班を派遣し、区市町村の活動を補完、応援することになっています。東日本大震災においても医療救護班を被災地に派遣し、地域の医療機関と連携して避難者の方々の医療救護にあたりました。
○災害拠点病院の整備
災害時に重症者を収容して治療を行うことができる施設として、都内の医療機関のうち、70カ所を「東京都災害拠点病院」に指定し、耐震化の促進、自家発電設備やヘリコプター緊急離発着場の整備などを行っています。


TOPICS 02 乳がんの検診受診の大切さを伝える運動を展開

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日本人女性の約16人に一人が乳がんにかかるといわれており、乳がんで亡くなる人も増えています。特に東京都では全国に比較し、乳がんの死亡率が高い状況にあります。一方、乳がんは早期発見・早期治療ができれば90%以上が治る病気なので、40歳以上の女性が2年に一回、定期的に乳がん検診を受けて早期発見を目指すことは、大変有意義です。このことを知っていただき、がん検診の受診率が50%を超えることを目標に、東京都では乳がんに重点をおいた普及啓発活動を展開。特に乳がん月間である10月には乳がんの早期発見を啓発するピンクリボン運動を実施しており、啓発イベント「ピンクリボンin東京」をはじめ、毎年運動を継続する過程で団体や企業等による取組が広がり、並行してピンクリボン運動の認知度も高まっています。


TOPICS 03 高齢者の住まいの充実に向けた取組

都内では、2015年には都民の約4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎え、要介護高齢者や高齢者のみの世帯が今後急増することが懸念されています。このため福祉保健局では、高齢者が要介護状態になっても安心して住み続けることができるよう、民間事業者などが建設する高齢者向け住宅に医療事業所(診療所、訪問看護ステーション)と介護事業所(デイサービスなど)を併設したケア付きすまいを整備する事業を実施しています。
また、現在、高齢者向けの住まいは多様化し、住まいの違いがよくわからないなどの課題が生じているほか、入居後のトラブルも発生しています。このため、住宅と施設の違いや契約時に注意すべきポイント等について解説した冊子「あんしん なっとく サービス付高齢者向け住宅の選び方」を発行し、都民の方への普及啓発に努めています。