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生活の福祉

引揚者給付金・引揚者特別交付金について

 大戦終結に伴い、居住地や生活を奪われてしまった引揚者のための援護措置として、引揚者給付金と引揚者特別交付金があります。

 
  引揚者給付金 引揚者特別交付金
所管 厚生労働省 総務省
支給条件 1 昭和20年8月15日までに6か月以上外地に居住、生活していた者
(満州開拓民、中国残留孤児の場合は6か月未満も対象となります。)

2 同日以後引き続き外地に残留を余儀なくされ、その後引揚げた者で日本国籍を有している者
1 昭和20年8月15日までに1年以上外地に居住、生活していた者
(満州開拓民、中国残留孤児の場合は1年未満も対象となります。)

2 同日以後引き続き外地に残留を余儀なくされ、その後引揚げた者で日本国籍を有している者
支給額 昭和20年8月15日時点の年齢が
50歳以上…28,000円

30歳以上50歳未満…20,000円

18歳以上30歳未満…15,000円

18歳未満…7,000円
昭和20年8月15日時点の年齢が
50歳以上…160,000円

35歳以上50歳未満…100,000円

25歳以上35歳未満…50,000円

20歳以上25歳未満…30,000円

20歳未満…20,000円
支給方法 10年償還の記名国債

※1年に受け取る額
 昭和20年8月15日時点で18歳未満の場合
 7,000円×1/10=700円
10年償還の記名国債

※1年に受け取る額
 昭和20年8月15日時点で20歳未満の場合
 20,000円×1/10=2,000円
時効 引揚日から6年 引揚日から4年
お問合せ お住まいの区市の給付金申請窓口 お住まいの区市の特別交付金申請窓口

※時効期間が経過すると申請ができなくなってしまいますのでご注意ください。

お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 生活支援課 中国帰国者対策担当 です。

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