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生活の福祉

「三宅島に対する生活再建支援金(都・国制度)」のお知らせ

住宅の補修等に係る支援(都制度)及び引越し経費等(国制度)の支援の延長について

 東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援金(都制度)については、火山ガス等の影響で帰島が遅れている世帯もあることから、平成25年度も引き続き要綱を制定し、支援を実施します。
 また、国制度の被災者生活再建支援基金についても、長期避難解除世帯特例申請(引越し経費等)の適用期間について、帰島期限を延長することとしましたので、お知らせします。

1 東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援金(都制度)の実施

(1) 平成26年3月31日までに帰島し、住宅の修繕等を行った世帯
(2) 「平成25年度東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援金支給事業実施要綱」を制定し、支援を実施

2 長期避難解除世帯特例(国制度:引越し経費等)

(1) 高濃度地区に居住していた世帯や気管支に疾患があるなどの高感受性者がおり三宅島で生活することに困難な事情があった世帯など、やむを得ない事情により帰島期限(平成25年1月31日)までに帰島できなかった世帯
(2) 平成26年1月31日まで帰島期限を1年延長

3 制度の詳細

別紙1、2を参照

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