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生活の福祉

生活保護法の医療扶助における後発医薬品使用促進計画の公表について

 生活保護法の医療扶助における後発医薬品使用促進計画については、平成25年5月16日付社援保発0516第1号「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」において、後発医薬品の使用割合が一定(75%)以下である福祉事務所は後発医薬品使用促進計画を策定することとされており、平成29年度の策定対象は、東京都直轄では西多摩福祉事務所、大島支庁、三宅支庁及び八丈支庁です(小笠原支庁は、後発医薬品の使用割合が数量ベースで79.1%のため策定不要です)。
 今般、平成29年3月31日付社援保発0331第4号「「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の一部改正について」において、毎年度の計画については、策定後、適宜公表することとなりました。よって、下記のとおり大島支庁、三宅支庁及び八丈支庁の平成29年度後発医薬品使用促進計画を公表いたします。
 なお、西多摩福祉事務所の後発医薬品使用促進計画については、別途公表いたします。

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