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生活の福祉

生活保護法指定薬局の皆様へ(後発医薬品使用促進の取組について)

1 平成27年4月調剤分から取組方法が変更となります

 「アンケート」及び「薬局理由集計表」を福祉事務所へ送付するのは、平成27年3月調剤分までとなります。
 なお、生活保護における後発医薬品使用促進の取組は継続しますので、引き続き御協力いただきますようよろしくお願いいたします。

2 平成27年4月調剤分以降、実施いただくこと

(1)調剤を受けに来た生活保護受給者へ後発医薬品の使用について説明する(従来と変更なし)。
 ※これまでの説明用紙(アンケートの裏面)を引き続きご活用いただくことも可能です。

(2)(一般名処方で)後発医薬品を調剤しなかった場合、調剤レセプトの摘要欄に「後発医薬品を調剤しなかった理由」を記載する。
 ※平成26年4月の調剤報酬改定に伴う調剤報酬明細書の記載要領の変更により、一般名処方が行われた医薬品について(生活保護受給者かどうかに関わらず)後発医薬品を調剤しなかった場合の理由を摘要欄に記載することとなっております。

3 後発医薬品使用促進の取組が法律上明文化されました

 平成26年1月1日の生活保護法改正により、法第34条第3項に、被保護者に対し可能な限り後発医薬品の使用を促すよう努めることが明文化されました。

4 関連リンクなど

  ・後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について(厚生労働省ホームページ)

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お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 保護課 医療担当 です。

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以下 奥付けです。
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