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生活保護法改正による後発医薬品の使用原則化について(生活保護法指定医療機関・指定薬局の皆様へ)

生活保護法改正による後発医薬品の使用原則化(平成30年10月1日施行)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)の改正により、平成30年10月1日から、被保護者である患者の方について、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として、後発医薬品が給付されることになりました(生活保護法第34条第3項)。
 その具体的な取扱いについては、「生活保護法による医療扶助運営要領について」(昭和36年9月30日付社発第727号厚生省社会局長通知)(以下「局長通知」という。)等において、今後所要の改正が行われ、規定される予定です。
※詳細については、今後厚生労働省から局長通知等の改正通知が発出され次第、本ページ等でお知らせする予定です。

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