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ホームレス対策

　ホームレス問題は、ホームレス自身の個人的要因に加え、景気の低迷、地域コミュニティの希薄化などの社会的要因が絡み合って生じたものであり、問題の解決には福祉・就労・住宅・保健・医療などの分野にわたって総合的に取り組むことが必要です。東京都は、特別区と共同してホームレス対策に取り組んでいます。

ホームレスの現状

　23区内のホームレス数は、平成11年度の5,800人をピークに以後漸減傾向にあります。平成22年8月調査では対前年比598人減の約1,900人となりました。　
　これは、都区共同事業である自立支援システムや生活保護の適用などに加え、平成16年度から平成19年度に実施した地域生活移行支援事業の効果によるものと考えられます。
 

自立支援システム〜社会復帰に向けた3つのステップ〜

　東京都と特別区は、ホームレス問題の根本的な解決に向け、緊急一時保護センターと自立支援センターによる一貫した自立支援システムを構築しました。
　第１ステップで社会復帰への最適な道筋を明らかにし、第2ステップの自立支援プログラムで就労による自立をめざします。第3ステップでは、様々な支援を受けながら地域での安定した生活を目指します。

第1ステップ
〈心身の健康回復とアセスメント（緊急一時保護センター）〉
　ホームレスを一時的に保護し、1か月程度食事などの提供、生活相談を行い、以後の自立支援センターにつなぎます。
◇入所累計27,470人、退所者26,975人（平成23年1月末現在）

第2ステップ
〈自立支援プログラム（自立支援センター）〉
　就労による自立を目指して2か月程度入所し、生活相談や健康相談、公共職業安定所と連携した職業相談などの支援を行います。
◇入所累計12,408人、退所者11,904人⇒就労自立者5,901人（平成23年1月末現在）

第3ステップ
〈地域生活のサポート〉
　自立支援センターなどの退所者を対象に、就労指導や日常生活などに関する指導を行い、社会復帰への支援を行います。

巡回相談

　ホームレスが生活している場所を巡回し、面接相談を行い、緊急一時保護センターなどのホームレス対策事業の紹介を行っています。また、自立支援センター退所者でサポートが必要な者に対して訪問による相談助言等を行い、自立の支援を行っています。

ホームレス対策の現状について PDF ： 410KB

お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 生活支援課 自立支援係 です。