住まいに困っている

住まいを失い、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りしながら不安定な就労に従事している方や離職者の方をサポートする相談窓口です。住居がないことによる生活不安の相談から、住宅確保に向けてのサポート、さらにあなたに適した仕事についての就労相談まで総合的な相談を行っております。就労を継続して自立した生活を目指しており、東京都内での生活実態がある方が対象となります。
詳しくは、電話0120-874-225
所在地：東京都新宿区歌舞伎町二丁目44番1号　東京都健康プラザハイジア3階

離職中で、住まいと仕事の相談をしたい、介護の仕事に就きたい。

介護職員初任者研修課程を無料で受講、就労支援、就職支度金を貸付(償還免除制度あり）のサポートがあります。
詳しくは、電話0120-874-225
所在地：東京都新宿区歌舞伎町二丁目44番1号　東京都健康プラザハイジア3階

住まいがない、又は住まいを失うおそれがある。

　離職・廃業から2年以内の方または休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方で住居を失った場合や住居を失うおそれのある場合に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を利用することができます。
　そのほか、生活や家計相談などの各種支援も実施しておりますので、詳しくはお住まいの地域の自立相談支援機関へお問い合わせください。

（「生活困窮者自立支援制度について」のページへ移動します。）

離職中であり、住まいの確保をしたい。入居費用やつなぎ資金、その後の生活費も借りたい。

住居のない離職者への給付金、貸付金までの当面の生活費10万円以内の必要額を貸し付けます。

住居を失った離職者が住宅確保給付金を利用する場合の、住居の入居にかかる初期費用(40万円以内の必要額)を貸し付けます。
※住居確保給付金申請者のみ対象

失業や減収で生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活資金を貸し付けます。
1か月当たり、単身15万円、複数20万円以内の必要額（原則3か月）。

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用を貸し付けます。
限度額：60万円
※生活支援費又は住居確保給付金申請者のみ対象
※債務の借り換えは対象外

各貸付とも審査があります。

詳しくは、お住まいの区市町村の社会福祉協議会へ