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東京都福祉保健局


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生活の福祉

「契約書」「重要事項説明書」「生活のしおり」の作成について

 社会福祉法では、宿泊所の利用に際して、事業者に利用契約を行うこと及び契約書等の文書交付を義務付けています。
 東京都では、宿泊所事業者の参考となる契約書等を示すため東京都モデルを作成しています。

※社会福祉法第77条
 社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約(厚生労働省令で定めるものを除く。)が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
 一 当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
 二 当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容
 三 当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
 四 その他厚生労働省令で定める事項

東京都モデルに関する都の考え方

・このモデルは、社会福祉法において「福祉サービスを利用するための契約が成立したときは、その利用者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。」と定められていることに基づき、各宿泊所事業者の参考とするため、東京都で作成したものです。

・平成26年8月1日、これまでの「宿泊所設置指導指針」(以下「指針」)が改定され、新たに施行されましたが、新しい指針で規定している「宿泊所利用契約」「生活サービス契約」ごとに、それぞれ契約書及び重要事項説明書のモデルを作成しました。新しい指針では、食事の提供等は「生活サービス契約」として、利用者の希望により「宿泊所利用契約」とは別に契約することとしたため、原則として、モデルと同様、それぞれの契約書及び重要事項説明書を作成する必要があります。

お問い合わせ

このページの担当は 生活福祉部 保護課 です。

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以下 奥付けです。
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