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生活の福祉

宿泊所設置運営指導指針(平成28年4月1日施行)

宿泊所設置運営指導指針

(目的) 

第1条 この指針は、東京都内(中核市の区域を除く。)における社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条第3項第8号に規定する事業(以下「宿泊所事業」という。)及び生活サービス事業の実施に当たり、当該事業の運営及び当該事業を実施する建物の設備等についての最低限度の基準を示すことにより、当該事業の適正な運営を確保し、もって当該事業の利用者の利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 宿泊所 宿泊所事業の用に供する建物をいう。
(2) 基本サービス 安否確認、生活相談及び緊急時対応に係るサービスをいう。
(3) 生活サービス事業 宿泊所を利用する者(以下「利用者」という。)に対し、有償で生活サービス(衣類、食材等の日常の生活必需品の供与、食事の提供その他生活に関するサービス(基本サービスを除く。)をいう。以下同じ。)を提供する事業又は利用者に対し、自己の指定する者に有償で生活サービスの提供をさせる事業をいう。
(4) 宿泊所利用契約 宿泊所事業を営む者(以下「事業者」という。)と利用者との間の契約であって、当該事業者が無料で、又は当該利用者が対価を支払うことを約することにより、当該利用者に宿泊所を利用させ、また、基本サービスの提供を行うことを約するものをいう。
(5) 生活サービス契約 生活サービス事業を営む者(以下「生活サービス事業者」という。)と利用者との間の契約であって、当該生活サービス事業者が生活サービスを提供し、当該利用者が当該生活サービスの提供に対する対価を支払うことを約するものをいう。

(都の責務等)

第3条 東京都(以下「都」という。)は、宿泊所事業の適正な運営が確保されるよう、事業者に対し運営状況の調査及び必要な指導を行うこととする。
2 都は、法第69条第1項に基づく届出をせずに(以下「未届」という。)事業を行う事業者に対し、法及び本指針に基づき届出を行うよう指導することとする。
3 都並びに特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)は、宿泊所事業を利用する被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)について、宿泊所の利用が長期にわたることのないよう、当該被保護者の転居の支援等自立の支援に努めるものとする。
4 都及び区市町村は宿泊所事業及び生活サービス事業について、暴力団排除活動に努めることとする。
5 都は、宿泊所事業及び生活サービス事業について利用者及び都民に必要な情報を提供するため、当該事業及び当該事業者の状況について、必要な事項を公表する。

(宿泊所の一般原則)

第4条 事業者は、本指針を遵守するとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って業務を行うこととする。
2 事業者は、宿泊所事業及び生活サービス事業の実施に当たり、東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)を遵守し、暴力団排除活動に努めることとする。
3 事業者は、法第69条に定める届出義務を遵守すること。また、既に未届で事業を実施している場合は、速やかに届出を行うよう努めること。

(事前手続等)

第5条 事業者は、都の区域内において宿泊所事業及び生活サービス事業を開始しようとするときは、都に事前に相談を行うこととする。
2 事業者は、宿泊所事業の開始前に、宿泊所を開設しようとする区域を管轄する区市町村の福祉所管課(以下「福祉事務所」という。)と管内需要を踏まえ設置の必要性、利用方法等について協議することとする。なお、宿泊所所在地の区市町村が宿泊所について指針等を定めている場合は、当該指針等を遵守することとする。
3 事業者は、宿泊所事業について説明会の開催等により近隣住民の理解を得た後、別紙様式5によりその旨を都に報告することとする。また、利用定員の変更等事業内容の変更を行う場合は、周辺の生活環境への影響に十分に配慮し、近隣住民の理解を得ることとする。

(事業の届出等)

第6条 届出の手続方法は、次の各号に掲げるとおりとし、別表1に定める書類を添付することとする。
(1) 開始届又は再開届
ア 第2種社会福祉事業開始届(別紙様式1)
イ (別表1)1(2)から(15)までに掲げる書類
 (2) 変更届、廃止届又は休止届
  ア 社会福祉事業変更(廃止)届(別紙様式2)
  イ (別表1)2(2)に掲げる書類
2 事業者は、宿泊所事業の利用者に生活サービスの提供を行う場合には、生活サービスの内容及び料金について都に届け出ることとする。生活サービスの内容又は料金を変更したときも、同様とする。
3 事業者は、毎会計年度終了後3月以内に各宿泊所の収支計算書(別紙様式6)及び貸借対照表(別紙様式7)を都に提出することとする。ただし、定員30名未満の施設(都内において設置している宿泊所の合計定員が50名以上の場合は除く。)については、収支の状況を毎会計年度終了後3月以内に公表することとする。

(設備及び運営の基準)

第7条 事業者は、別表2に定める設備基準及び別表3に定める運営基準を遵守するものとする。

(利用契約)

第8条 利用者が宿泊所を利用する期間は、原則として1年以内とする。
2 事業者は、別表4に定める宿泊所利用契約に関する基準及び別表5に定める生活サービス契約に関する基準を遵守するものとする。

(虚偽告知等の禁止)

第9条 事業者は、宿泊所利用契約及び生活サービス契約の締結について勧誘をするに際し、又はこれらの契約の申込みの撤回若しくは解約を妨げるために利用者に対し虚偽のことを告げ、又はこれらの契約の内容のうち解約に係る規定等の重要な事項を告げない行為をしてはならない。

(雑則)

第10条 次の行為があった場合は、法第72条第1項の規定により宿泊所事業の制限又は停止を命じることがある。
(1) 都の求めた報告を拒否し、又は虚偽の報告をした場合
(2) 不当に営利を図り、又は利用者の処遇において不当な行為をした場合
2 法第72条第1項の命令に違反して宿泊所事業を継続した場合には、法第131条の規定により6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
3 第9条に違反した場合は、法第72条第2項の規定により宿泊所事業を制限、又は停止を命じることがある。
4 都は、事業者が、本指針を遵守しないことにより利用者支援に支障を来していると認める場合、社会福祉関係法令に違反する行為があった場合、その他宿泊所等の運営上重大な問題があった場合は、当該事業者名等を利用者及び区市町村の福祉事務所に情報提供することがある。

附 則

(施行期日)
1 本指針は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日付27福保生保第885号)

(施行期日)
1 本指針は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 本指針施行前から引き続き使用している居室は、平成31年7月まで(別表2)3(2)の適用を猶予する。

(別表1)宿泊所事業の届出書類

1 新規開始時
(1)第2種社会福祉事業開始届(別紙様式1)
(2)定款(事業の目的に法第2条第3項第8号に規定する事業が含まれていること)
ア 法人
    定款及び法人の登記事項証明書
イ 個人及び任意団体
    設立趣意書又は団体の概要が示されているもの
(3)事業計画書(別紙様式3)
(4)(別表2)設備基準を確保していることを明らかにするもの
(5)(別表3)運営基準を確保していることを明らかにするもの
(6)事業者(法人の場合は代表者)及び施設長の履歴書並びに宿泊所事業に関わる職員名簿(別紙様式4)
(7)利用規約及び宿泊所事業に係る契約書
(8)生活サービス事業に係る契約書
(9)利用料設定の根拠及び生活サービス事業の内容
(10)利用料等周知のための様式
(11)建物の賃貸借契約書及び登記事項証明書の写し
(12)建物平面図
(13)区市町村への協議状況及び近隣住民等説明報告書(別紙様式5)
(14)暴力団等ではないこと等に関する表明・確約書及び警視庁への照会にかかる同意書(別紙様式8)
(15)宿泊所登録カード(別紙様式9)

2 変更・廃止時
(1)社会福祉事業変更(廃止)届(別紙様式2)
(2)添付書類
  ア 定員の変更(部屋割りの変更を含む)
    設備基準を確保していることを明らかにするもの、居室利用料の設定の根拠、建物平面図等
  イ 施設長等の変更
    施設長の履歴書(施設長の要件を満たすことが確認できるもの)、職員名簿等
  ウ 利用料の変更
    料金設定の積算根拠となるもの
  エ その他の変更
    変更の内容が確認できるもの

(別表2)設備基準

事業者は、以下の設備基準を遵守することとする。

1 一般原則
設備については建築関係法令、消防関係法令に従うものとし、宿泊所の存する地域を所管する都又は区市町村の建築関係部署、及び消防署に、使用用途について事前に相談を行うこととする。関係官署から用途の変更、設備の変更等を求められた場合には、当該指導等に従うこととする。

2 建物
(1)耐火建築物又は準耐火建築物であるなど建築基準法(昭和25年法律第201号)及び東京都建築安全条例等関係法令を遵守していることとする。
(2)競売開始決定等強制換価手続がなされていないこととする。
(3)消火器及び避難器具等を設置するなど消防法(昭和23年法律第186号)及び火災予防条例等関係法令を遵守していることとする。
(4)避難口及び避難経路を整備し、建物内に掲示するとともに、施設内設備の転倒防止対策を講じる等、利用者の安全確保を図ることとする。
(5)熱中症予防等の観点から空調設備の整備に努めることとする。

3 居室
(1)1居室1世帯とすることとする。既存で当該基準を満たさない居室については、当該基準を満たすよう努めることとする。
(2)床面積は、収納設備等を除き、一人当たり7.43平方メートル以上とすることとする。
  なお、地域の事情によりこれにより難い場合は、一人当たり4.95平方メートル以上確保すること。
  また、既存の無料低額宿泊所の居室について、上記床面積が確保されていない場合には、経過措置期限までに基準を満たすよう整備すること。
(3)天井まで硬質の壁で区切り、かつ、採光、照明、換気等独立した生活を営むためにふさわしい設備を整備することとする。
(4)プライバシー及びセキュリティが守られるよう、環境整備に配慮することとする。
(5)地階に設けないこととする。
(6)各居室に洗面所、トイレ、洗濯機及び浴室を設置するよう努めることとする。

4 共用スペース
(1)談話室及び相談室を設置することとする。(相談室を談話室と兼用とする場合は、プライバシーが守られるよう配慮すること。)
(2)生活サービス事業として食事を提供する場合は、食堂を設置することとする。
(3)共同使用の浴室を設置する場合は、定員に見合った広さを確保することとする。
(4)入浴の機会は、週3回以上とすることとする。
(5)洗面所、トイレ及び洗濯機が共同使用の場合は、居室のある各階に定員に見合った数を設置することとする。
(6)東京都受動喫煙防止ガイドラインを参考に、受動喫煙防止に努めることとする。

(別表3)運営基準

事業者は、以下の運営基準を遵守することとする。

1 人員の配置
(1)施設長及び適切な事業運営を確保するために必要な職員を配置することとする。
(2)施設長は、次の要件のいずれかを満たすものを配置することとする。
  ア 法第19条第1項の各号のいずれかに該当する者
  イ 法第2条に規定する社会福祉事業(以下「社会福祉事業」という。)に2年以上従事した者
  ウ ア又はイと同等以上の能力を有していると認められる者
  エ 上記のほか、都の指定した研修を受講した者
(3)職員は、可能な限り社会福祉主事の資格を有する者を配置することとする。
(4)利用者の課題に応じ、就労支援・日常生活支援等を行うため、施設長及び職員について、必要な資格・経験等を有する者の配置に努めることとする。
(5)職員の雇用については、労働基準法、最低賃金法等関係法令を遵守することとする。
(6)事業者、施設長、職員等の関係者に暴力団、暴力団員又は暴力団関係者を含まないこととする。
* 本指針における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
(1) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
(2) 暴力団員を雇用している者
(3) 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
(4) 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

2 生活サービスの提供
(1)生活サービスの提供に当たっては、法第3条の基本理念に基づき、個人の尊厳を守り、利用者が健全で自立した生活を営むよう支援することとする。
(2)食事を提供する場合は、事前に保健所に相談の上、指導に従うとともに関係法令を遵守し、調理者、調理器具、食品、食品類、食堂等の衛生管理に努めることとする。
(3)食事の内容及び回数について、利用者の病状及び生活状況等に応じ選択可能とするよう努めることとする。
(4)衣類、日用品等の生活用品は、原則として利用者が購入することとする。

3 施設運営
(1)事業経営の透明性を確保するため領収書や契約書等を保管するとともに、施設の収支等に関する帳簿類を整備することとする。
(2)利用者の安全を確保するため、消防計画等非常災害に対する具体的計画を作成し、避難訓練及び消火訓練を実施することとする。
(3)利用者名簿を整備し、利用者支援や非常災害時の対応等に資することとする。
(4)利用者の健康管理に留意するとともに、病害虫の駆除等施設内の衛生管理に努めることとする。
(5)宿泊所における感染症の発生及びまん延の防止に努めることとする。
(6)利用者のプライバシーを尊重した施設運営を行うこととする。
(7)利用者の個人情報の管理に十分留意し、入居者の個人情報に関する取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守すること。
(8)宿泊所設備、利用者及び職員等による事故の防止に努めることとする。また、利用者の支援に影響を及ぼす事故が発生した場合は、速やかに都に報告することとする。
(9)利用者や住民等からの苦情に対しては、適正な解決に努めることとする。
(10)常に、地域住民との相互理解に努め、良好な近隣関係の構築に向け誠実に対応することとする。

4 金銭管理
(1)原則として、利用者の金銭管理を行わないこととする。
(2)利用者の疾病等の事情で金銭管理を行う必要がある場合は、原則として地域福祉権利擁護事業等の事業を活用することとする。
(3)(2)によることができず、やむを得ず事業者が金銭管理を行う必要がある場合には、書面で契約を結ぶこととする。また、金銭管理台帳等の必要書類を整備するとともに、毎月の出納の状況を利用者及び福祉事務所(利用者が被保護者の場合)に書面で報告することとする。
(4)利用者が被保護者の場合は、被保護者に代わり福祉事務所から保護費を受領しないこととする。(生活保護法により代理受領が認められている住宅扶助費等を除く。)

5 自立支援
(1)利用者が早期に安定した居宅生活又は適切な法定施設へ移行するために、求職活動、日常生活及び健康管理における援助を行うなど利用者の自立支援に努めることとする。
(2)利用者の自立を支援するに当たっては、福祉事務所や関係機関と情報交換を行う等、相互に協力をして支援に努めることとする。

6 その他
利用者で組織される自治会等が利用者から費用を徴収し、宿泊所内で利用者に生活サービスの提供を行っている場合は、事業者は、当該自治会などに収支計算書等の提出を求め、収支状況及び衛生管理の把握をするよう努めることとする。

(別表4)宿泊所利用契約に関する基準

事業者は、以下の宿泊所利用契約及び利用料等に関する基準を遵守することとする。

1 宿泊所利用契約
(1)宿泊所利用契約を締結しようとする場合には、利用者に対し事業者の名称及び住所、宿泊所利用契約の期間、利用料金(月額及び日額)、宿泊所利用契約の解約に関する事項、苦情の処理に関する事項並びに基本サービスの提供に関することについて契約締結前に説明するとともに、当該内容を記載した書面を交付することとする。(法第77条第1項)
(2)宿泊所の利用に当たって保証人を求めないこととする。
(3)宿泊所利用契約を締結した場合には、遅滞なく、(1)に掲げた内容及び契約年月日を明らかにする書面を利用者に交付することとする。
(4)宿泊所利用契約に変更が生じた場合には、当該変更に係る契約を締結し、当該変更内容を記載した書面を交付することとする。
(5)基本サービスは、利用者の必要に応じて提供するものとする。
(6)生活サービスは、利用者の希望に基づき提供するものとし、当該生活サービスの利用を宿泊所利用の条件としないこととする。
(7)宿泊所利用契約の解約について定める場合は、民法等関係法令を遵守し、利用者にとって特に不利となる条件を設けないこととする。
(8)利用者が生活サービス事業の利用契約の一部又は全部を解約した場合において、正当な理由なく宿泊所利用契約を解約しないこととする。

2 宿泊所利用料
(1)居室使用料を徴収する場合には、料金に見合った居住環境を確保することとする。無料又は低額なものであることとする。
(2)近隣の家賃水準との比較、建物賃貸借契約金額、宿泊所の管理体制等を考慮し、妥当かつ適切な居室使用料を設定することとする。
(3)被保護者の居室使用料は、居室に応じて国の定める宿泊所住宅扶助特別基準の範囲内の額で定めることとする。
(4)利用に当たって初期費用として実費相当額以外の費用負担を求めないこととする。
(5)光熱水費を徴収する場合は、実費相当とし、内訳を書面で示すこととする。
(6)基本サービス(安否確認、生活相談及び緊急時対応)の利用料を徴収する場合には、当該サービスに係る料金を書面で示すこととする。

3 その他
(1)2の利用料等は、宿泊所利用契約締結時及び契約内容に変更があった際、文書により本人に明示するとともに、受領した際は領収書等を交付することとする。
(2)宿泊所内に宿泊所利用契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努めることとする。

(別表5)生活サービス契約に関する基準

事業者は、以下の生活サービス契約及び利用料等に関する基準を遵守することとする。

1 生活サービス契約
(1)生活サービス契約を締結しようとする場合は、利用者に対し事業者の名称及び住所、生活サービス契約の期間、提供する生活サービスの内容及びそれぞれの内容ごとの対価の額(月額及び日額)、生活サービス契約の解約に関する事項並びに苦情の処理に関する事項について契約締結前に説明するとともに、当該内容を記載した書面を交付することとする。
(2)生活サービスの提供に当たって保証人を求めないこととする。
(3)生活サービス契約を締結した場合には、遅滞なく、(1)に掲げた内容及び契約年月日を明らかにする書面を利用者に交付することとする。
(4)生活サービス契約は、宿泊所利用契約とは別に締結することとする。
(5)生活サービス契約に変更が生じた場合には、当該変更に係る契約を締結し、当該変更内容を記載した書面を交付することとする。
(6)生活サービス事業は、利用者の希望に基づき提供するものとし、当該生活サービスの利用を宿泊所利用の条件としないこととする。
(7)生活サービス契約の解約について定める場合は、民法等関係法令を遵守し、利用者にとって特に不利となる条件を設けないこととする。
(8)利用者が生活サービス事業の利用契約の一部又は全部を解約した場合において、正当な理由なく宿泊所利用契約を解約しないこととする。

2 生活サービス利用料
(1)食事の提供
食事を提供する場合における食費は、食数、食事内容等に応じた適切な額とすることとする。また、利用者に食事の内容を書面で示すこととする。
(2)日用品の提供
利用者の希望により事業者が生活用品を提供する場合は、提供するものに見合った額とし、利用者にその内訳を書面で示すこととする。
(3)その他のサービス
上記以外のサービスを提供する場合は、その内容及び対価を明示することとする。また、サービス内容が明らかでない費用は徴収しないこととする。

3 その他
(1)2の利用料は、生活サービス契約締結時及び契約内容に変更があったときは、文書により本人に明示することとする。
(2)利用料を受領したときは、領収書等を交付することとする。
(3)宿泊所内に生活サービス契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努めることとする。

別紙様式

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このページの担当は 生活福祉部 保護課 保護担当 です。

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