無料低額宿泊所(宿泊所)とは

　社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第2条第3項に定める第2種社会福祉事業のうち、その第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」に基づき、設置される施設です。

法第68条の2により、市町村又は社会福祉法人が宿泊所事業を開始したときは、事業開始から1か月以内に、その施設を設置した地の都道府県知事に法第68条の2第1項各号に掲げる事項を届け出なければならないとされています。

また、法第68条の2には、国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者が宿泊所事業を開始するときは、その事業の開始前に、事業経営地の都道府県知事に法第68条の2第1項各号に掲げる事項を届出なければならないと規定されています。

　東京都では、宿泊所におけるサービス水準の一層の向上を図るとともに、より適切な施設運営を確保するため、法第68条の5に基づき、無料低額宿泊所の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の無料低額宿泊所の運営について、「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」等で基準を制定し、指導及び助言等をしています。

　「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」第2条に、宿泊所の範囲を定義しています。
　無料低額宿泊所は、以下のいずれかに該当し、かつ、居室使用料が生活保護の住宅扶助基準額以下である場合の施設又は住居のことを指します。

※　ただし、他の法令等により必要な規制が行われている場合は除きます。

　宿泊所の提供するサービスは
（1）宿所の提供のみ
（2）宿所と食事を提供するもの
（3）宿所と食事に加え、入所者への相談対応や就労指導等のサービスを提供するもの
　などがあります。

　令和4年10月1日現在、都内（八王子市を除く。）における宿泊所設置数は139カ所、定員数は3,403名です（※1）。運営主体の大部分は、特定非営利活動法人（NPO法人）によるもので、その他に社会福祉法人や財団法人が設置している宿泊所があります。　　　

　宿泊所はホームレスを含めた生活困窮者に対して、宿所を提供しており、利用者の多くは生活保護を受給している状況です。

　入居者の居住環境を向上させるため、宿泊所の複数人居室や簡易個室（※2）は、令和5年3月までの間に解消することとされています（「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例施行規則」）。令和4年10月1日現在、全室が個室化されている施設は114ヶ所、個室の定員数は2,785人となっています。

※1　 休止中の施設を除く。
※2 「簡易個室」とは、間仕切壁が天井まで達していない個室のこと。

　宿泊所の開設に係る各種手続き等の参考例です。以下のファイルを御参照ください。

東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例等については、以下のページに掲載しています。