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東京都重度心身障害者手当

1.東京都重度心身障害者手当とは

心身に重度の障害を有するため、常時複雑な介護を必要とする方に対して，東京都の条例により支給される手当です。受給資格が認定されると、月額6万円が毎月支給されます。

2.重度心身障害者手当を受給することができる方

重度心身障害者手当を受給することができる方 
東京都の区域内にお住まいで、心身に、東京都重度心身障害者手当条例別表に定める程度の重度の障害を有する方。

次のような方は、障害が固定するまで医学的判断ができない場合がありますので、障害が固定してから申請してください。 
（1）脳血管障害、頭部外傷、脳挫傷、低酸素脳症などの発症から、6か月以上経過していない方（一般に、発症から6か月以上経過しないと障害固定しないといわれています。） 
（2）3歳未満の乳幼児（特に、1歳6か月未満の乳幼児は、永続的にその障害の状況が継続すると判断することが 困難です。） 
  
この手当は、手帳の等級が重度（身体障害者手帳1、2級、愛の手帳1、2度）と判定されただけでは、支給要件に該当しません。上記の障害要件に該当する必要があります。

[手当の申請ができない方]

• 65歳以上で新規申請の方 
• 病院又は診療所に継続して3か月を超えて入院されている方 
• 施設等に入所されている方 
• 前年中の所得（1月から10月までは前々年中の所得）が、所得限度額を超えている方

3.所得の制限

重度心身障害者手当における所得額のみかた

• 住民税の課税対象となる所得額から、下記控除額表の控除額を引いた金額で判断します。
• 20歳以上の方は本人の所得、20歳未満の方は扶養義務者の所得をみます。

控除後の金額が、下記所得制限限度額表にある金額を超えない場合は、申請・受給ができます。

限度額に加算されるもの

• 老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき10万円
• 特定扶養親族1人につき25万円

所得制限限度額表の金額よりも控除後の所得が多い場合は、申請できません。
重度心身障害者手当受給中の方については、所得が超過した年の翌年の10月末日で受給者資格消滅になります。

4.施設に入所すると、手当は受給できません

 次の施設に入所したときは受給できません。 
 
（1）知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設 
（2）障害者支援施設
（旧身体障害者更生施設、旧身体障害者療護施設、旧身体障害者授産施設、旧知的障害者更生施設、旧知的障害者授産施設） 
（3）養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム 
（4）救護施設 
（5）国立保養所及び独立行政法人国立病院機構の設置する指定医療機関 
（6）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 
（7）重症心身障害児介護事業によるもの（取手中央病院、一二三学園） 
 
入所施設が上記の施設にあたるかわからないときは、お住まいの区市町村窓口にお問い合わせください。（短期入所の場合は、手当を受給できることがあります。）

5.申請から結果の通知までのながれ

申請

申請時に「来所判定」か「出張判定」を選択していただきます。

• 入院中の方は、退院後に来所判定又は出張判定にて判定を行います。
• 施設・病院等に出張して判定を行うことはできません。

電話連絡

心身障害者福祉センターから、判定日時の連絡をします。連絡まで多少お時間がかかりますが、センターからの連絡をお待ちください。

判定

心身障害者福祉センターが、障害程度の判定を行います。

認定

判定結果に基づいて、東京都が重度心身障害者手当受給資格の該当・非該当を認定します。

通知

該当の方へ・認定通知書　非該当の方へ・非該当通知書　を区市町村を経由して申請者に通知します。

通知までの期間は、判定方法により異なりますので、ご了承ください。

6.申請される方は

お住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください、
（区市町村が申請窓口になっています。）
重度心身障害者手当　区市町村窓口

お問い合わせ

このページの担当は 心身障害者福祉センター 調整課 手当係 です。