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自主回収報告制度
食品の自主回収情報
どんな制度?(都民向け)
制度の趣旨及び概要
報告する事業者及び報告先
自主回収の着手と報告
自主回収の終了と報告
自主回収情報の公表について
食品表示法の施行に伴う報告対象の改正について(平成28年10月1日から施行)
様式・関連資料等
 

どんな制度?(都民向け)

東京都では平成16年11月1日から、東京都食品安全条例に基づく「自主回収報告制度」が施行されました。
本制度では、食品の製造事業者等が食品衛生法違反、食品表示法違反や健康に悪影響を及ぼすおそれのあることに気付き、自主的に食品等を回収する場合に、都民の皆さんにその情報をお知らせします。


食品の自主回収情報はこちら


制度の趣旨

「自主回収報告制度」は東京都食品安全条例(以下「条例」といいます。)に基づく制度です。
 
食品による健康への悪影響を未然に防止するためには、行政による監視指導だけでなく、事業者が自主的に違反食品等の排除に取り組むとともに、都が自主回収情報を都民の皆さんに広く周知することにより、回収が促進される仕組みが必要です。
このため、未然防止の観点から都民の皆さんへの周知が必要な情報を都が可能な限り把握し、その内容を正確かつ迅速に提供するシステムとして本制度を創設しました。


制度のメリット

都民の方のメリット

ホームページから、いつでも自主回収の情報を得られます。
現在、どのような回収が行われているかが一目で分かるようになります。
健康への影響など、詳細な情報が得られます。


事業者の方のメリット

製品の正確で迅速な回収を促進します。
都民の方と事業者の方との信頼感がより高まることが期待されます。


制度の概要

特定事業者が、健康への悪影響の未然防止を目的に製品を自主回収する場合は、その内容を都に報告していただきます。
本制度は自主回収の報告を義務づけるもので、自主回収を義務づけるものではありません。
より多くの都民の皆さんに知っていただくため、特定事業者から報告された情報を当ホームページで公表します。
回収終了時にも特定事業者から都に報告していただき、ホームページで公表します。
さらに、回収された製品が再び都民の皆さんの手に渡ることがないよう、都が確認します。


「自主回収」とは

(自主回収報告制度:条例第23条第1項
自主回収報告制度における「自主回収」とは、事業者が生産、製造、輸入、加工又は販売した食品等について、事業者が自ら食品衛生法違反、食品表示法違反や健康への悪影響のおそれに気づき、自らの判断で回収を決定、実施することを指します。
法令に基づく命令又は書面による指導を受けての回収(注釈)は本制度に含まれません。
(注釈)命令又は書面による指導を受けての回収は食品衛生法違反者等の公表についてをご覧ください。


報告対象となる食品等の範囲

本制度で報告を求める自主回収の対象となるもの(以下「食品等」といいます。)は下表に掲げるとおりです。


「食品等」に含まれるもの
食品 すべての飲食物(医薬品及び医薬部外品を除く。)
食品添加物
(食品衛生法第4条第2項の規定)
保存料、発色剤、甘味料 など。
器具
(食品衛生法第4条第4項の規定)
食器、箸、スプーン、食品製造に使用する器械 など。
食品の容器包装
(食品衛生法第4条第5項の規定)
びん、缶、樹脂パック、袋など。

(備考)乳児用おもちゃは含みません。



報告対象となる事業者

(特定事業者の定義:条例第2条第7項、施行規則第3条)
自主回収報告制度では、条例に定める自主回収の報告義務のある事業者を「特定事業者」と規定しています。


「特定事業者」とは
(1) 食品等の製造者、輸入者及び加工者
(2) 製造所固有記号に係る販売者
(3) 商品に自社(自店)名を冠する(プライベートブランド商品)販売者
(4) 農林水産物の生産者及び生産者団体

上の(1)〜(4)のいずれかに当てはまり、かつ、都内に事業のための施設あるいは場所を有する事業者
(注釈)特定事業者であっても、施設内で製造・加工した食品等を、その施設の店頭でのみ販売する場合などは、(1)販売先が比較的限定されている、(2)店頭告知などで十分な情報提供が出来る、という理由から、報告の対象外です。



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▼ お問い合わせ先

事業者の方  ・都民の方



このページは東京都福祉保健局 健康安全部 食品監視課 監視計画係が管理しています。


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