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食品安全推進計画

東京都は、食品安全条例に基づき「東京都食品安全推進計画」を策定し、生産から消費に至る各段階で、関係各局の連携のもと、全庁横断的に食品の安全確保に関する施策を推進してきました。
 この度、食品の安全確保を一層推進するため、東京都食品安全審議会の答申を踏まえ、推進計画を改定しました。

本文 表紙〜目次(PDF:397KB)
第1章 東京都食品安全推進計画改定の基本的な考え方(PDF:1106KB)
第2章 食品の安全確保のための施策(PDF:3794KB)
第3章 推進計画に基づく施策の着実な推進(PDF:259KB)
資料編 1、2 都における食品衛生監視体制(PDF:735KB)
3 用語説明(PDF:904KB)
4 東京都食品安全条例(PDF:537KB)
全文はこちら(PDF:7,713KB)
概要版はこちら(PDF:2,017KB)

本計画の改定にあたり、平成26年12月22日から平成27年1月12日の間、延べ17項目にわたる御意見をいただきました。
 いただいた御意見と、それに対する東京都の考え方は以下のとおりです。


「東京都食品安全推進計画(平成27年度〜平成32年度)(案)」に対する意見募集の結果について(PDF:353KB)

東京都食品安全推進計画(平成27年度〜平成32年度)の概要

印刷用はこちら(PDF:513KB)

1 東京都食品安全推進計画改定の基本的な考え方

 食品安全条例の基本理念のもと、全庁的に取り組んできた施策の継続を基本としつつ、食品安全に関する諸課題や2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えた今後の課題を整理し、食品の安全を確保する施策を一層推進していきます。
計画の期間は、平成27年度から平成32年度までの6年間とします。

<食品の安全に係る課題と対応の方向性>

 食品安全条例に掲げている基本理念に対応した3点を「施策の柱」として位置付け、「施策の柱」ごとに課題を整理し、対応の方向性を定めています。

施策の柱1 国際基準等を見据えた事業者による安全確保の推進
 (課題)食中毒(ノロウイルス、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌)等の発生
     海外の安全基準に対応した衛生管理システムの普及
 (対応)事業者による自主的衛生管理の推進
     ・都独自の認証制度の普及
     ・HACCPシステムの普及
施策の柱2 情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進
 (課題)食品流通のグローバル化の進展
     食品表示法の施行など新たな食品表示制度
 (対応)海外を含めた情報の収集・分析・評価
     新たな食品表示制度の普及や体制の整備
施策の柱3 世界への情報発信、関係者による相互理解と協力の推進
 (課題)食品中の放射性物質モニタリング検査結果の周知
     都民自らが判断して食品を選択できる環境づくり
     食物アレルギーのリスクの低減
 (対応)食品安全情報の世界への発信
     都民・事業者・行政の意見交換の場の充実
     総合的な食物アレルギー対策

2 食品の安全確保のための施策

 生産から消費に至る各段階で、都の各局が推進している全ての食品安全確保施策を基本施策としました。46の基本施策を、「施策の柱」およびその土台となる「施策の基盤」ごとに総合的に体系化し、今後進めるべき都の取組の全体像を分かりやすく示しています。
あわせて、食品安全を取り巻く課題に迅速・的確に対応するため、特に重点的に取り組む施策を基本施策から選定し、重点施策として位置付けています。


3 推進計画に基づく施策の着実な推進

 「食品安全審議会」からの意見や提言、「食品安全情報評価委員会」からの報告のほか、各種審議会等の意見を踏まえ、関係各局が適切に連携し、全庁的に施策を推進していきます。
また、重点施策を中心に進ちょく状況等を把握し、適切な点検と進行管理を行っていくとともに、その状況を年度ごとに食品安全審議会へ報告し、計画の中間年度には広く都民に公表します。
新たなリスクの顕在化等、計画の見直しや改定が必要な場合は、食品安全審議会に諮問するなど、社会情勢に柔軟に対応していきます。

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このページは東京都福祉保健局 健康安全部 食品監視課 食品安全担当が管理しています。


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