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計画で示している内容
施策の方向性や重点的・優先的に取り組むべき事項、計画の推進体制や検証方法を明らかにしています。
- 食品の安全確保施策の体系とその中期的な方向性
食品の安全確保に向けた都の施策の「全体像」を体系化し、今後５年間で目指すべき方向性を「基本的プラン」として示します。
- 重点的・優先的に取り組むべき事項
施策の中で、今後５年間で特に重点的・優先的に取り組むべき施策を「戦略的プラン」と位置づけ、具体的な計画と目標を明らかにします。
- 計画の推進体制と計画の検証
計画を総合的に推進するための体制や、計画の進ちょく状況や効果の検証に係る手続きを示します。
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施策の体系（基本的プラン）
食品安全条例の基本理念を踏まえた施策とそれを支える基盤を柱にして、生産から消費に至る各段階で展開する都の施策を体系化し、総合的に推進します。
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◇事業者責任による安全な食品の供給 |
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事業者の自主的衛生管理の推進 |
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生産から販売に至る情報の記録等 |
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事業者への技術的支援 |
| ◇生産から消費までの一貫した未然防止・拡大防止 |
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情報の収集、科学的な分析・評価の推進 |
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生産から販売に至る監視指導等 |
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食品表示の適正化の推進 |
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緊急時の体制整備 |
| ◇関係者による相互理解と協力の推進 |
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教育、学習の推進 |
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事業者による情報公開の促進 |
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情報の共有化、意見の交流等の推進 |
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都民及び事業者の意見の反映 |
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◇安全を確保する施策の基盤づくり |
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基礎となる調査研究・技術開発 |
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区市町村、国等との連携など |
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重点的・優先的に取り組むべき事項（戦略的プラン）
都の重点課題に対応した３つの方針と11の「戦略的プラン」を示し、具体的な計画と目標を掲げています。また、「戦略的プラン」を進めるに当たり、事業者や都民に求める「取組・協力のあり方」を示し、関係者の協力を得ながら、施策を推進していきます。
◇方針１ 食品の安全確保を促進させる
| (1) |
「食品衛生自主管理認証制度」を平成21年度までにすべての業種へ拡大します。
⇒ 事業者の自主的な取組を多くの都民が評価できる仕組みづくり |
| (2) |
「生産情報提供食品事業者登録制度」を全国の事業者に拡大します。
⇒ 農薬の使用状況など全国の事業者からの安心情報を都民に提供 |
◇方針２ 健康への悪影響の芽をキャッチして安全を先取りする
| (3) |
調査研究や情報収集を進め、「食品安全情報評価委員会」により情報を科学的に
分析・評価します。
⇒ 科学的知見に基づく未然防止策の推進 |
| (4) |
関係各局の連携による「緊急対応マニュアル」を整備します。
⇒ 事故発生時における被害拡大の防止 |
| (5) |
輸入食品に対する「専門監視班」による監視指導を実施します。
⇒ カロリーベースで6割といわれている輸入食品の安全確保 |
| (6) |
都内で栽培される作物や土壌の残留農薬分析を行い、安全な作物を生産します。
⇒ 安全な農産物の生産に関する指導を充実 |
| (7) |
国内外での農薬の使用実態を把握し、「効果的な検査」を実施します。
⇒ 農薬のポジティブリスト制へ対応した体制整備 |
| (8) |
医療機関等と連携し、「健康食品」による健康被害の早期発見システムを構築します。
⇒ 健康被害の拡大防止に向けた仕組みづくり |
◇方針３ 安全をみんなで考え安心を育む
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各事業施設に食品の「適正表示推進者」を育成します。
⇒ 都民との情報共有化の観点から適正な食品表示を推進する核となる人材を育成 |
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体験農園や工場見学など様々な体験を通じて「食品の安全に関する食育」を進めます。
⇒ 一人ひとりが食品の安全について考え、理解し、行動できる環境を整備 |
| (11) |
情報や意見交流の方法を検討し、リスクコミュニケーションを先進的に推進します。
⇒ 都民・事業者との相互理解と協力に向け、関係者の共通認識を醸成 |
計画の推進体制と検証
関係各局の連携組織の活用や国及び他自治体との連携強化を図り、食品安全審議会の意見や食品安全情報評価委員会による科学的評価を踏まえながら、施策を推進します。
また、戦略的プランを中心に、進ちょく状況等を把握し、年度ごとに食品安全審議会へ報告するとともに、計画の中間年度には、広く都民や事業者に公表します。
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