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東京都食品安全条例
条例の概要
東京都食品安全条例
東京都食品安全条例施行規則
東京都食品安全条例の制定に至る経緯

東京都食品安全条例施行規則

平成16年3月31日公布
東京都規則第77号


(趣旨)

第一条 この規則は、東京都食品安全条例(平成十六年東京都条例第六十七号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(特定事業者である販売者)

第三条 条例第二条第七項第三号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 食品表示基準(平成二十七年内閣府令第十号)第三条第一項又は第三十二条第一項の規定により製造者と連名で届出を行った販売者(当該届出に係る食品等を回収する場合に限る。)
二 前号に掲げる者のほか、食品等に自らの氏名(法人にあっては、名称(略称を含む。))、商標その他の自己を表す文字、記号等を表示している販売者(当該表示に係る食品等を回収する場合に限る。)

(身分証明書の様式)

第四条 条例第二十一条第三項の証明書の様式は、身分証明書(別記第一号様式)によるものとする。

(勧告)

第五条 条例第二十二条第一項の規定による勧告は、書面により行うものとする。

(公表)

第六条 条例第二十二条第一項の規定による公表は、次に掲げる事項を広く都民に周知する方法により行うものとする。
一 勧告を受けたものの氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)
二 勧告を受けたものの住所(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地)
三 勧告の内容
四 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(意見陳述の機会の付与)

第七条 条例第二十二条第四項の意見を述べ、証拠を提示する機会(以下「意見陳述の機会」という。)におけるその方法は、知事が口頭ですることを認めた場合を除き、意見及び証拠を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出して行うものとする。
2 知事は、勧告をしようとするものに対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該勧告をしようとするものに対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
一 勧告しようとする内容
二 勧告の根拠となる条例の条項
三 勧告の原因となる事実
四 意見書の提出先及び提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)
3 前項の通知を受けたもの(以下「当事者」という。) 又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。
4 知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。
5 知事は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者又はその代理人の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。
6 代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出期限又は出頭すべき日時までに知事に提出しなければならない。
7 知事は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書の提出をせず、又は出頭すべき日時に口頭による意見陳述をしなかったときは、条例第二十二条第一項の規定による勧告をすることができる。

(自主回収報告)

第八条 条例第二十三条第一項の規定による報告は、自主回収着手報告書(別記第二号様式)を提出することにより行わなければならない。
2 条例第二十三条第一項第二号の規則で定めるものは、特定事業者が都民の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため自主的な回収に着手した食品等であって、食品表示基準(食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令(平成二十七年内閣府令第十一号)第一条各号に掲げる事項に係るものに限る。)に違反したものとする。
3 条例第二十三条第一項第三号の規則で定めるものは、同一のロットを形成するものの中から、次に掲げる状態にあるものが相当数認められるものとする。
一 衛生管理の不備に由来して、意図しない微生物、化学物質又は異物が含まれ、若しくは付着したもの又はその疑いがあるもの
二 現に食品等によるものと疑われる人の健康に係る被害が生じている場合において、当該被害の態様からみて当該被害と同様の被害の原因となるおそれがあるもの
三 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十四条の規定による命令が発せられ、現に当該命令に係る処置が執られている場合において、当該命令の対象となった食品等と同種又は類似のものであって、当該命令の対象となっていないが、当該命令に係る違反と同様の違反の疑いがあるもの
四 農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和二十八年法律第三十五号)又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)に定める生産資材の規格又は使用方法の基準に違反して生産資材が使用された農林水産物に由来する穀類、豆類、果実、野菜、種実類、茶、ホップ、食肉、乳、乳製品、卵及び魚介類

(自主回収終了報告)

第九条 条例第二十四条第二項の規定による報告は、自主回収終了報告書(別記第三号様式)を提出することにより行わなければならない。

附則

この規則は、平成十六年五月一日から施行する。ただし、第三条、第八条及び第九条並びに別記第二号様式及び第三号様式の規定は、条例附則第1項ただし書に規定する条例第二十三条及び条例第二十四条の規定の施行の日から施行する。
(施行の日=平成十六年十一月一日)

附 則(平成二十三年規則第百二十八号)
この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十六年規則第百五十二号)
1 この規則は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都食品安全条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二十七年規則第百二十五号)
1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都食品安全条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二十八年規則第八十八号)
1 この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。
2 この規則による改正後の東京都食品安全条例施行規則第八条第二項の規定は、この規則の施行の日以後に着手された自主的な回収に係る報告について適用し、同日前に着手された自主的な回収に係る報告については、なお従前の例による。


別記

第二号から第三号様式(略)

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