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食品衛生監視指導
「平成30年度東京都食品衛生監視指導計画」意見募集
平成29年度東京都食品衛生監視指導計画
平成28年度東京都食品衛生監視指導計画 実施結果概要
過去の食品衛生監視指導計画及び実施結果概要

「平成30年度東京都食品衛生監視指導計画」意見募集
〜東京都の食品衛生監視指導にあなたの意見を〜

 都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、我が国最大の消費地である東京の地域特性を踏まえて、監視指導等の計画を毎年度定めています。
 平成30年度の計画においては、食中毒対策、食品表示対策、輸入食品対策、HACCPの取組支援の4つを重点事項とすることを予定しています。
 「平成30年度東京都食品衛生監視指導計画」の策定にあたり、この計画案について、都民・事業者の皆様からの御意見を募集します。


御意見の募集要領

1 募集期間

 平成30年1月22日(月曜日)から同年2月4日(日曜日)まで

※御意見の募集は締め切りました。


2 御意見の送付方法

  • 郵送の場合
    〒163-8001(住所不要)
    東京都福祉保健局健康安全部食品監視課
  • ファクシミリの場合
    03−5388−1431
  • 電子メールの場合
    S0000293(at)section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの標記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。

郵送の場合は2月4日(日曜日)の当日消印有効、ファクシミリ・電子メールの場合は2月4日(日曜日)中の到着分までを有効とします。

3 注意事項

  • 氏名又は名称、住所又は所在地は必ず明記してください。
  • 頂いた御意見の内容については、個人情報を除き公表する場合があります。
  • 頂いた御意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
  • 募集要領に即していない場合は、無効とさせていただくことがあります。

4 計画案

※全文については、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)及び東京都保健所(八王子市・町田市を除く多摩地域及び島しょ地域)の窓口で閲覧できます。



平成30年度東京都食品衛生監視指導計画(案)の概要

第1 趣旨

 我が国最大の消費地である東京の地域特性を踏まえ、監視指導等の事業を重点的、効果的かつ効率的に実施するため、食品衛生法に基づき策定する。



第2 監視指導計画の実施期間

 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで



第3 根拠法令

 食品衛生法
 その他関係法令



第4 監視指導の実施体制等

  1. 監視指導の実施機関
     監視指導計画に基づく各事業は、福祉保健局健康安全部、健康安全研究センター、市場衛生検査所、芝浦食肉衛生検査所及び各保健所が、それぞれの役割分担を踏まえ実施する。

  2. 連携体制の確保
     事故発生時の調査、危害の未然防止等を円滑に進めるため、厚生労働省、消費者庁、農林水産省、道府県等、特別区・八王子市・町田市、警視庁その他の関係各機関との連携体制の確保を図る。

  3. 試験検査体制の整備
     食品等の検査の精度管理を適切に行う。また、検査法に関する研究開発を行うとともに、検査技術の維持向上を図る。

  4. 食品衛生監視員等の育成
     食品衛生監視員等に対して研修等を実施し、資質の向上を図る。

  5. 附属機関による調査審議
     食品の安全に係る施策を的確に推進するため、食品安全審議会、食品安全情報評価委員会において調査審議等を行う。


第5 監視指導の実施内容

  1. 監視指導の実施に関する基本方針
     食品供給の行程(フードチェーン)の各段階に応じて、過去の食中毒の発生状況や違反又は苦情の発生履歴等を踏まえ、立入検査(予定件数:延べ212,500件)、収去検査(予定件数:計121,330件)等の監視指導を実施する。
     立入検査又は収去検査によって食品衛生法等の法違反が発見された場合は、直ちに改善指導を実施するなど、事故等の未然防止を図る。

  2. 重点的に監視指導を実施する事項
     東京の地域特性、食中毒及び違反の発生状況等を踏まえ、以下の4つの事項について、特に重点的な監視指導を実施する。


    (1) 食中毒対策
     平成29年に、都内で発生した食中毒は126*であり、前年より減少した。病因物質別の発生件数は、カンピロバクター食中毒が44件*、アニサキス食中毒が41*、ノロウイルス食中毒が24件*であった。(*発生件数はいずれも速報値)
     都は、食品による健康被害を未然に防止するため、以下の事項を中心に食中毒対策を実施する。
    • 食肉の生食、加熱不足による食中毒対策
       飲食店や販売店等に対し、食肉を生食等不適切な方法で取り扱う事が無いよう監視指導を行う。
    • 腸管出血性大腸菌による食中毒対策
       食中毒を発症した際に重症化するおそれのある高齢者・子供等が利用する社会福祉施設等を中心に監視指導を行う。
    • ノロウイルスによる食中毒対策
       食中毒が発生した際に大規模化しやすい学校給食等の大量調理施設等を中心に監視指導を行う。
    • その他の食中毒対策
       アニサキス等の寄生虫や自然毒による食中毒防止について、食品等事業者等に対し普及啓発を実施する。
       また、平成29年に発生した、はちみつの摂取が原因と推定される乳児ボツリヌス症による死亡事例を踏まえ、乳児ボツリヌス症の予防について、引き続き、注意喚起を行う。
    (2) 食品表示対策
     平成27年の食品表示法施行により、食品表示に関する規定は一元化された。平成29年には、食品表示基準が改正され、原則として、すべての加工食品に対して原料原産地の表示が義務付けられた。
     その一方で、アレルゲン表示や期限表示の誤り、原産地表示や期限表示の偽装等、都民の食品表示に対する信用を低下させる事例が散見される。
     こうした状況を踏まえ、食品製造業者や食品流通業者、食品販売業者等に対する監視指導を実施し、都内に流通する食品の表示適正化を図る。監視指導にあたっては、産地表示や期限表示等に関する偽装等の不正行為に係る監視や、食品添加物表示、アレルゲン表示等に関する監視指導を、検査も取り入れながら重点的に実施する。
     また、食品等を取り扱う事業施設において適正な食品表示を推進する核となる人材を育成するため、講習会を開催する。
    (3) 輸入食品対策
     国際化が進む中で、食品等の輸入届出件数は年々増加を続けており、都内に流通する輸入食品についても多様化が進んでいる。
     都は、輸入食品の流通の中枢であるという東京の地域特性を踏まえ、輸入食品等の検査や検査法の開発、輸入事業者の自主管理の推進等の対策を実施し、輸入食品の安全を確保する。
     輸入食品等の検査においては、輸出国における農薬等の使用状況や食品添加物の規制状況や検疫所において発見された違反事例、輸入実績等を勘案し、残留農薬、食品添加物等の検査を実施する。
     また、輸入事業者に対して、輸出国等における食品等の衛生的な取扱いや衛生管理の体制等の自主管理状況に応じた指導を行い、自主管理水準の向上を図る。
    (4) HACCPの取組支援
     平成30年度に予定されている食品衛生法改正によるHACCPの制度化に向け、食品等事業者へ制度の周知を図る。
     また、食品関係団体が策定した業種ごとの手引書や東京都食品衛生自主管理認証制度を活用するなど、HACCP導入に向けた支援を実施する。

  3. 一斉監視事業
     食中毒等の食品事故が発生しやすい夏期及び食品等の流通量が増加する歳末においては、特別区、八王子市及び町田市と連携し、立入検査及び収去検査を中心とした監視指導を重点的に実施する。

  4. その他の事業
    (1) 食品の放射性物質対策
     都は、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、原子力災害対策本部及び厚生労働省が定めたガイドラインに基づき食品の放射性物質検査に取り組んでいる。都民の食の安全・安心を確保するため、引き続き放射性物質の検査を実施し、その結果を公表する。
     なお、都内で生産される農畜水産物については、検査を実施する産業労働局と引き続き連携しながら対応していく。
    (2)東京2020大会に向けた衛生管理と監視指導体制の整備
     東京2020大会を見据えて、東京を訪れる人の利用が想定されるホテル等の調理場や飲食店等を対象に、食品衛生法等各種関係法令の順守、HACCPによる衛生管理の推進等について監視指導を実施する。
     また、東京2020大会における選手村や競技会場での食品の安全を確保するため、区市と連携した監視指導体制の検討・構築等を行う。
    (3) 健康食品対策
     健康食品による危害の未然防止・拡大防止のため、健康食品の製造業に対する立入検査や店頭及びインターネット等を通じて販売されている市販品の試買調査を行う。
    (4) 食品汚染調査
     都内に流通する魚介類等について、環境汚染物質等による汚染実態の調査を実施する。
    (5) 食品等事業者における食物アレルギー対策の推進
     食品の製造・調理段階において、使用原材料の点検及び確認の徹底を指導し、意図しないアレルゲンの混入防止を図る。また、飲食店を利用する外国人観光客等にアレルゲンの情報提供が適切に行えるよう、継続的に事業者の取組を支援する。
    (6) 弁当等人力販売業に対する監視指導の強化
     弁当等人力販売業の営業者に対し、条例に基づいた監視指導を行う。 また、弁当の製造者に対しても、衛生管理の徹底について監視指導を行う。
    (7) 中央卸売市場における食品衛生管理の徹底
     平成30年10月に築地市場は、豊洲市場に移転する予定となっている。豊洲市場での確実な衛生確保と円滑な移転に向けて、中央卸売市場と連携・協力して対応していく。
     また、食品の流通拠点である市場における一層の衛生管理の徹底を図るため、卸売業者や仲卸業者等へHACCP導入に向けた支援を行い、自主管理水準の向上を図る。
    (8) 食品安全に係る調査研究等
     食品安全の観点から、行政上必要と考えられる課題について、実態調査等を実施する。


第6 都民等への食品安全に係る情報提供

  1. 普及啓発
     食の安全に関する普及啓発を、対象者に応じた手法を用いて実施する。
    (1) 都民に対する情報提供
     ホームページ、パンフレット、ポスター等を活用し、食品の安全に関する情報を提供する。
    (2) 世界への情報発信
     東京2020大会を見据え、関係機関の海外事業と連携した情報発信や、ホームページ等を用いた都の食品安全に関する取組等のの世界への発信を行う。
  2. 食品等の事故に関する発表及び公表
     大規模食中毒等の重大な事故が発生した場合は、事故の詳細を迅速に発表し、都民への情報提供を行う。
     また、食品等の事故に関する報道発表の内容、食品衛生法等の違反として不利益処分を実施した場合の内容、自主回収に関する情報等について、ホームページで公表し、都民への情報提供を行う。

  3. 食品衛生に係る事業の実施結果の公表
     施設への立入検査、食品等の収去検査等の結果について、取りまとめ、公表する。

  4. 食の安全に関する食育の推進
     総合的な食育の取組みの一環として、食品の安全に関する普及啓発、情報提供を実施する。


第7 食品安全に係る関係者相互間の意見交換(リスクコミュニケーション)

 食の安全都民フォーラムの開催、食の安全調査隊のグループ活動等を通じて、リスクコミュニケーションの充実を図る。



第8 各実施機関別監視指導計画

 都保健所、健康安全研究センター、市場衛生検査所及び芝浦食肉衛生検査所は、監視指導計画に基づき、各機関の事業計画を策定する。


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▼ お問い合わせ先

事業者の方  ・都民の方



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